Factual、三井物産との資本業務提携により位置情報を活用したマーケティングプラットフォームの日本での提供を開始

Factual (https://www.factual.com/) は、ユーザーから許諾の取れた位置情報に基づくターゲティング広告の配信や顧客・商圏分析、来店計測による日次の広告効果検証などを可能にする、位置情報マーケティングプラットフォームを提供。また同社の顧客は、小売・Eコマース・自動車・消費財系企業などと多岐に渡り、世界でTop50の規模を誇る広告主のうち49社 (*1) がFactualを利用している。

「これまで数々の優れた技術を持つデータカンパニーの日本展開を支援し、日本のデジタルマーケティング市場に関する深い知見を持つ三井物産のサポートの下で、Factualは世界有数の市場規模を誇る日本市場においても大きなプレゼンスを発揮し、我々のビジネスの成長と拡大を実現できると確信しています。」
（Factual Chief Revenue Officer　Rob Jonas氏）

Factualは2018年に実施した4200万ドルの資金調達及びシンガポールオフィス設立を機に、APAC市場に参入した。そして同社はこの度、三井物産との資本業務提携を通じ、日本市場へと進出を開始。現在、日本ではThe Trade Desk・Google DV360・Mediamathなどのプログラマティック広告配信プラットフォーム、またはFacebook・Instagram・TwitterなどのSNS広告配信プラットフォーム上でFactualのサービスを利用する事が出来るが、今後三井物産のサポートの下で連携プラットフォームを更に拡大していく予定。

「我々は、長年にわたってデジタルマーケティング分野において米国企業との戦略資本提携を実行してきましたが、Factual社は我々がこれまで関わってきたパートナーの中でも、最も優れた技術とポテンシャルを持つ企業の一つだと感じています。三井物産とFactualは今後、広範な三井物産の産業ネットワークを活かし日本のみならずグローバルに協業展開していきます。」
（米国三井物産 IT & Communication Div. SVP　高波 喜一郎氏）

位置情報を活用したマーケティングの考え方は日本においても既に存在するが、まだ成熟していない発展途上の市場と言える。そのため、Factualは既に成功を収めている米国・APAC地域での知見を活かし、業界のリーディングカンパニーとして、日本市場参入後もすぐに国内外のパートナーとの連携を通じて、市場を急速に拡大させていくと言う。

弊社のキークライアント様にてFactualを利用することで、コアターゲットである「高級住宅街に住む富裕層」をリアルな行動特性のデータに基づいてターゲティングを行うことができ、成果を得られました。Factualは、他の位置情報系DSPとは異なり、弊社が標準的に利用している広告配信プラットフォーム上で利用可能なため、実施中の施策へ早期に導入できました。今後は、Facebook等、Factualが対応している幅広いプラットフォームでも活用したいと考えています。
（Cadreon Japan 代表　伊東裕揮氏）

「業界のリーディングカンパニーでありグローバルで大きなシェアを誇るFactualは、位置情報の活用を試みる企業にとって、最適なパートナーになるのではないかと感じています。我々三井物産は、企業の顧客データプラットフォームの構築・導入や、蓄積したデータの分析・活用の支援を行うLegoliss社と連携し、Factual社の位置情報マーケティングプラットフォームを活用した、企業の顧客理解促進及び効率的なマーケティング施策の立案・実行をサポートしていきます。」
（三井物産　ICT事業本部　デジタルマーケティング事業部長　杉山卓也氏）

Factualはグローバルで月間3億台のアクティブ端末の来店・行動データを保持しており、そのデータは1日数十億規模の計測データから独自のアルゴリズムで精緻にフィルタリングされた非常に高精度のデータとなる。またFactualは中立性の観点から、特定のデータパートナーに依存する事なく、世界中の各プログラマティック広告配信プラットフォーム事業者と連携しており、グローバルのプログラマティック広告配信市場全体の80％をカバーしている。

*1 https://adage.com/datacenter/globalmarketers2018#
*2 https://adage.com/article/datacenter/ad-age-leading-national-advertisers-2019-index/2178026