FintechベンチャーのADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、すでに労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員向けに資金提供を可能とする福利厚生、労働者への新たな資金提供サービスを展開している。現在、有効求人倍率は上昇傾向であることに加え、労働人口の高齢化等を背景に、特に労働集約型業種の企業において、採用難化や人員不足が進行するとともに、従業員の定着率向上が喫緊の課題となっている。このような環境において、本サービスは安定的な雇用確保への寄与が期待され、福利厚生の一環として導入する企業も増加している。今回の連携により、ADVASAのシステムを導入する企業は、新たにイオン銀行の口座でも同システムの利用が可能となった。今後ADVASAは、デジタルマネーによる給与支払い解禁の流れも見据えて、携帯ウォレット、電子マネーへの給与相当額のチャージや、同サービスの海外展開なども具体的に進めていく予定だと言う。