データ取引専門企業の株式会社日本データ取引所が、兼松株式会社と資本業務提携

今後、同社は、兼松とそのパートナー企業であり、データ流通のための先端技術を持ち、欧米で最大のデータ取引市場 （※1）を運営するDawex Systems, SAS(本社：フランス・リヨン・オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ、代表：ロラン・ラファエ、ファブリス・トッコ、以下「Dawex社」)と共同で、企業や学術団体、公的機関のデジタル変革に不可欠な、信頼ある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust）を実現するための取り組みを進めていくと言う。

昨今、企業や学術団体、公的機関などの垣根を超えて、データ共有のためのパートナーシップ形成、組織外からのデータ調達、社会へのデータ公開などを加速する機運が高まっている。

同社は、2016年2月の設立以来、国内有数のデータ取引専門会社として、社内データ活用計画の立案、データ調達の仲介、データ製品の企画・設計、組織間の法的相互運用性の向上といったサービスを提供してきた。また、データカタログ、データ品質、データライセンスなどに関するガイドライン策定・国際標準化活動にも貢献している。

兼松は、2019年9月にDawex社と戦略的パートナーシップ契約を締結した。両社は、日本市場におけるデータ流通の促進、活性化を図るべく、日本市場向けデータ取引プラットフォームの共同開発を進めていくと言う。

Dawex社のデータ取引市場は、2017年に開設されてから、20以上の業種、9,000社を超える企業・組織に利用されている。データガバナンスやセキュリティ、コンプライアンス、トレーサビリティの確保されたデータ共有を行うことができ、管理モードと分散モードの切り換え（2019年10月）、オープンデータと商用データの同時流通（2019年12月）など、新機能が定期的に追加されていまる。

このたびの提携を通じて、同社が持つデータ戦略企画ノウハウを、兼松の総合商社としての幅広い顧客基盤、Dawex社が展開するデータ取引市場と組み合わせることで、データの提供から利用まで一貫したデータ流通サービスの構築を目指す。今後も、各種事業者様との連携を拡大し、先進的なデータコミュニティの創造を進める予定。

同社は、「日本のデータを民主化する」を新たなミッションとして掲げ、当社のデータ取引事業のさらなる充実を図るとともに、組織や業界、国境を超えたデータ流通の活性化に貢献していくと言う。

（※1）データ取引市場：データに関する商取引を行う場。転じて、不特定多数の参加者の間で、データの売買や共有、交換などを円滑にする仕組み。