モバイルファクトリー、自治体・観光協会と連携デジタル観光プロモーションの実現へ

モバイルファクトリー【3912】は、エイチ・アイ・エスを発起人として、自治体・観光協会と連携し、魅力ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的とした『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を設立する。また、都道府県会館において、自治体に向けたコンソーシアム合同説明会を実施する。

■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」について

これまでの自治体の課題として、地方創生や訪日需要創出の名のもとに自治体や観光協会などに対して各種企業が取組を提案することで情報が煩雑化し、有効な手段であっても断片的にしか取り組めていないことが増えている。このような現状に対して、この度、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理を行うことを目的として『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を設立する。取り組みの主な内容の一つとして、国内の観光地・施設・空港など約10,000ヶ所の情報や、デジタル観光パンフレット1,000冊など、観光地の情報が掲載されているクーポンサイト・アプリ『H.I.S.クーポン』を活用することで、全国の観光案内所に置いてある「紙媒体」中心の情報提供を「デジタル」化する。この取り組みにより、費用対効果をより可視化することで、都道府県、性別、年代別の旅行時の行動データ分析を行うことが出来、結果として自治体の観光予算を有効的に活用することに繋がるとしている。

観光地に設置の紙媒体では叶わなかった、「訪れた時」だけでなく、「訪れる前」の告知として、スマートフォン世代や訪日外国人旅行者など、幅広い個人の旅行者に対して地域の魅力を伝えることが可能となる。その土地の魅力ある観光素材や名産品を『H.I.S.クーポン』上に集約し、情報を求めている旅行者に絞って発信を可能とすることで地域経済の効率的な活性化に繋がることを想定している。

『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』に参画する企業は、観光のIOT化による旅行者動向をはじめ、行動分析・行動喚起促進による旅行者の心理変化を総合的に分析し、その結果から、各旅行者の求める観光情報の提供、観光プロモーションに繋げる事が出来る。一例として「AI式おもてなし」は、旅行者の行動と関心を可視化し、各顧客のニーズにあった観光施設や地元ならではの商品のクーポンを自動配信するなど、ユーザーの関心を人工知能で分析し次のアクションへと促す。また全国47都道府県において、地元学生団体400名と連携し“地元愛にあふれる”地域の紹介を映像化。「YouTube」で公開し、国内外の旅行者との交流促進も図る。

この『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を活用する自治体第一号案件として、内閣府後援「ふるさと名品オブ･ザ･イヤー」デジタル観光パンフレット部門受賞の長崎県・佐世保市を予定。今後順次全国の地方自治体に情報を提供し、デジタルを活用した地域活性化に興味を持ち採用いただけるよう活動していく計画である。