新潟ベンチャーキャピタル、地方創生に向けベンチャー支援・育成のための新ファンド（18億円）組成

新潟ベンチャーキャピタルは、地方創生に向けたベンチャー支援・ 育成を行うべく１８億円の新ファンド「地方創生新潟1号投資事業有限責任組合」を組成した。 本ファンドは、経済産業省より産業競争力強化法第17条第3項に基づく「特定新事業開拓投資事業計画」として認定を受けた。同法で定める認定要件を満たした日本初の地方ファンドになる。
今回の認定により、「地方創生新潟1号投資事業有限責任組合」の投資家である有限責任組合員（法 人）は、 租税特別措置法の規定に基づき、企業のベンチャー投資促進税制の適用を受けることが可能となる。

＜ファンド設立の背景＞
新潟ベンチャキャピタルは２０１０年、新潟県の行政資金をお預かりし、新潟県のベンチャー企業への投資を通じ地域活性化にチャレンジしてきた。
今回の新ファンドは、新潟県内の金融機関、事業会社、国の行政機関である中小企業基盤整備機構が出資をし、新潟のベンチャー企業を中心とした投資活動を行う。
当ファンドを通じ、「ベンチャー立県新潟」の確立と飛躍を目指していきたいとしている。

本ファンドの有限責任組合
独立行政法人中小企業基盤整備機構（本社：東京都港区、理事長：高田坦史）、 及 び 株式会社 第四銀行（本社：新潟県新潟市、代表取締役：並木富士雄）、 株式会社北越銀行（本社：新潟 県長岡市、 代表取締役： 荒城哲）、 株式会社大光銀行（本社：新潟県長岡市、 代表取締役： 古出 哲彦）、 三条信用金庫（本社：新潟県三条市、 理事長： 西潟精一）、 新潟信用金庫（本社：新潟 県新潟市、理事長： 阿部隆）、 学校法人国際総合学園（本社：新潟県新潟市、理事長： 池田 弘）、 学校法人新潟総合学院（本社：新潟県新潟市、理事長：池田祥護）、 ヤマモトアセット 株式会社（本社：新潟県新発田市、代表取締役社長：山本愛子）、 株式会社スノーピーク（本 社：新潟県三条市、 代表取締役： 山井太）、 セコム上信越株式会社（本社：新潟県新潟市、 代表 取締役社長：竹田正弘）、 ナミックス株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：小田嶋壽信）、 株式会社福田組（本社：新潟県新潟市、代表取締役： 太田豊彦）、 藤田金屬株式会社（本社：新 潟県新潟市、代表取締役社長：今井幹文）、 木山産業株式会社（本社：新潟県新潟市、 代表取 締役： 木山光）の出資を決定している。

地方創生新潟１号ファンドの概要
■ファンドの名称 ： 地方創生新潟１号投資事業有限責任組合
■無限責任組合員 ： 新潟ベンチャーキャピタル株式会社
■投資対象 ： 主に新潟県内の地方創生に資する企業に投資を行う。県外企業に関 しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対して十分な検証を行い、投資を検討。投資ステージについては、ファンド全体のポートフォリオを考慮しつつ、多様なステージの企　　　　　　　業に投資を行う。
■根拠法規 ： 投資事業有限責任組合法
■ファンド総額 ： 18億円
■運用期間 ： 平成28年6月から平成38年5月までの期間。ただし、無限責任組合員、有限責任組合員双方の同意により3年延長可能。