農業×ITの農業総合研究所、北海道銀行、道銀地域総合研究所と地方創生に向け業務提携

株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県　代表取締役社長 及川智正 以下、「農総研」）と、株式会社北海道銀行及び株式会社道銀地域総合研究所は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、地方創生に向けた包括業務提携を締結した。

北海道銀行は、地域共栄・公正堅実・進取創造を経営理念とし、同行内に「道銀地方創生本部」を立ち上げるとともに、地域金融機関として、地方創生の実現を銀行経営の中核に位置づけ、積極的に取り組んでいる。

道銀地域総合研究所は、北海道銀行グループにおいて、地域の企業が抱える経営課題の解決のためコンサルティングサービスの提供や、地域の強みを活かした各種戦略立案・事業化支援等の推進、並びに地域経済の発展に寄与する情報生産機能を担っている。

農総研は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開。

このたび、三者がこれまでに蓄積してきた農業・アグリビジネスに関する情報の共有化や、地域事業の推進支援等を通じて相互の連携強化を図り、地域の農業関連事業者の事業発展に寄与するため業務提携していくことで合意した。

今般の連携協定を契機に、道内の農業生産法人や小売事業者等と農産物流通プラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームの参画者を随時増やしていき、発展拡大することにより道内外への農産物直売流通を活発化させ、都市部小売店を中心とした多様な直売流通を展開することで地域事業の発展に貢献していく。

今回の包括業務提携に関する覚書の締結により、全国地方銀行とのさらなる提携拡大も視野に、北海道内をはじめ全国の地域経済の発展・成長ならびに地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでいくとしている。