地方創生プロジェクト「CloudONOKINAWA」発足
株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎雅人）は、全国の市町村と IT 企業が連携協定を結び、IT サービスを活用して地方創生を推進するプロジェクト「Cloud ON」を発足した事を発表した。
第一弾として、4月18日に、沖縄県内の課題を解決するプロジェクト「Cloud ON OKINAWA」の連携協定を締結した。沖縄県の参画市町村は、糸満市、沖縄市、竹富町、宮古島市の4市町。参画企業は、KDDIウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、CAMPFIRE、Square、freee、BASE、ライフイズテック、ラクスル、Ryukyufrogsの 9 社となる。
「Cloud ON OKINAWA」では「中小事業者へのITサービス導入」「地域の課題解決」「地域の人材育成」の 3 つを柱に取り組み、地方創生を推進していく。
「中小事業者への ITサービス導入」では、ホームページ作成、ネットショップ作成、カード決済など、中小事業者がすぐ利活用できる IT サービスを用意し、販売促進や販路拡大、決済手段を増やすなど中小事業者の事業拡大を支援する。
また、「地域の課題解決」として、一次産業の IoT 化や移住テレワーカーへの仕事供給など、連携する市町村の抱える課題に取り組んでいく。
さらに、「地域の人材育成」では、沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材を育成、若年層のプログラミング教育や次世代リーダーを育成するサービスを用意し、参画市町村と共に進めていく。
現在は 4 市町との取り組みとなっているが、今後は沖縄県の参画市町村を増やし、範囲を拡大していく予定となり、2017年度中に沖縄県の3分の1の市町村がこのプロジェクトに参画することを目指していく。
Cloud ON OKINAWA の取り組み事例
先行事例として、宮古島市のフリーペーパー「宮古島BBcom」と連携し、フリーペーパー契約加盟店舗の希望者に対して、「Jimdo」「BASE」「Square」「freee」を導入するという取り組みを行っている。その動きと連動して、ウェブサイトを作りきれない店舗の方々のために竹富町の移住テレワーカーと提携し、ウェブサイト作成を依頼する取り組みも行っている。この取り組みは、宮古島市の課題である店舗PR不足の解消と、竹富町の課題である移住テレワーカーへの仕事供給という 2 つの課題を同時に解決する試みとなる。
また、「地域の人材育成」としては、持続可能なプログラミング教育の仕組み作りを目指し、宮古島市で取り組みを開始している。
Cloud ON OKINAWA 参画企業のライフイズテック社は、宮古島市教育委員会、宮古島市の株式会社リチャージなどと連携して総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の公募に参加し、沖縄ブロックとして選定されている。
宮古島市の子どもたちがプログラミングに触れる機会を増やすことによって、IT人材を育成、将来的にIT事業が島の主要産業のひとつとして発展するように支援していく。
