PRTIMES、京都銀行と地域企業PRで業務提携

近年、人口急減・超高齢化・人口の首都圏集中が大きな社会課題として叫ばれる中、2014年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、日本社会にとって今や地方創生は重要なテーマの1つと言える。
京都銀行においても、地域とともに成長する金融機関として、「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、地域創生（地方創生）の実現に向けた取組みを強化しており、「京銀寄付型ローン～京都の地域創生を応援します～」の取り扱いや「京銀輝く未来応援ファンド」などを通じた成長期待企業の支援育成など地域密着型金融を体現する施策を多く提供している。

PR TIMESは、2015年1月からスタートアップ企業向けの情報発信支援プログラムを開始した他、2016年11月には地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進することを目的に株式会社ホープと業務提携、2017年4月にはものづくり中小企業のPRを推進することを目的にリンカーズ株式会社と業務提携するなど、中小ベンチャーやローカル情報の流通促進に積極的に取り組んできた。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」利用企業数は4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用しており、サイトアクセス数は月間700万PV超、配信プレスリリース本数は月間およそ8,000本と、情報の充実とともに「生活者にも閲覧されるプレスリリース」を実現している。

地域密着型で地元企業の信頼を得てきた京都銀行と、PR×テクノロジーで情報流通プラットフォームとして機能してきたPR TIMESは、まだ全国では知られていない京都の伝統産業・新興サービスなどの魅力を再発見して広め、PRの力で地域創生に貢献していきたいと両社の考えが一致し、今回の業務提携に至った。

地方展開を進めるPR TIMESには、ローカルビジネスの顧客基盤の拡大が必要であり、地場で企業から絶大な信頼を得る地方銀行との協業は有効な手立てとなっており、京都銀行はPR TIMESとの連携により広報ソリューションがサービスラインナップに加わり、取引先企業の満足度向上ならびに新規顧客の獲得にも寄与するものと考えている。
PR TIMESと京都銀行は、京都の伝統産業からベンチャー企業までポテンシャルを最大限に活かして自ら情報を発信することで、メディアや生活者とのリレーションを構築できるよう、セミナー開催などを通じて情報発信の土壌づくりから協同で進めていく。
実際にプレスリリース配信の効果を体感いただく機会として、京都銀行の法人顧客に対して、6ヶ月間に3回無料でリリース配信できる「京都銀行特別プラン」を提供していく方針である。
なお、PR TIMESと金融機関との業務提携契約締結は本件が初となる。