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レオパレス21、石川県庁と連携し県内への人口誘致を支援する「いしかわ移住パスポート」(愛称:Iパス)制度に協賛

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株式会社レオパレス21(本社:東京都中野区、社長:深山英世、以下レオパレス21)は、地域社会への貢献活動の一環として、石川県が6月29日よりサービスを開始する「いしかわ移住パスポート」(愛称:パス)制度に協賛すると発表した。

「いしかわ移住パスポート」は、石川県が県内への移住を促進することを目的に創設した制度である。石川県への移住希望者・移住者は、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)等でIパスの取得を申請し、Iパス取得後に、制度の趣旨に賛同した各企業から、移住の際にかかる費用の割引サービスや特典を受けることができる。レオパレス21では、Iパス取得者に対して、石川県内の同社物件における賃貸契約の際、契約金から2万円を値引きする。

石川県では近年、U・Iターンの促進や子育て支援等、地域活性化に向けた様々な取り組みを実施しており、県外からの移住対策に関して注目を集めている。また、2015年3月の北陸新幹線開業以降、様々な企業が石川県に本社機能の移転や拡充、支店開設、工場建設等で進出している。そうした中で、石川県内の当社物件の入居率は90%(5月末現在)を超え、高い入居率を維持している。同社は、法人企業の顧客にも寮や社宅の利用として部屋を提供しており(上場企業の約80%が利用)、特に石川県における法人企業の利用率は、北陸新幹線開業前の55%から、約70%(2017年5月末)まで大きく伸びている。

レオパレス21は、石川県への高まる移住希望に対するニーズに応えるべく、今後とも住まいの面から引き続きサポートを行い、石川県の地域活性化に貢献していく。