47CLUBと東濃信用金庫、大垣西濃信用金庫が地域産業振興に関する連携協定を締結
株式会社47CLUB（本社：東京都中央区・代表取締役社長：栗田健一郎・以下47CLUB）は、7月1日、東濃信用金庫（本店：岐阜県多治見市・理事長：市原好二）、大垣西濃信用金庫（本店：岐阜県大垣市・理事長：栗田順公）と「地域産業振興に関する連携協定」を締結したと発表した。
47CLUBは、全国の地方新聞社と電通、サイバーコミュニケーションズが出資する中小企業・小規模事業者支援を行う事業会社で、その事業領域は事業者にとって最適な販売拡大支援策を提供することにある。
中小企業の抱える様々な課題に対し、コンサルティングから商品開発、販路開拓に至るまでワンストップで解決策を提案する「コンサルティング会社＋ビジネスチャンス提供会社」として、全国の中小企業とともに様々な商売に挑戦している。
今回の協定をはじめとする地域金融機関様との連携は、中小企業・小規模事業者支援に欠かせない取り組みとして、今後も全国の地方新聞社と協力して各地で連携を進め、地域産業振興を推進していく。また7月1日付で47CLUBの岐阜県事務局を務める株式会社岐阜新聞社(本社：岐阜市・代表取締役：碓井洋)も、高山信用金庫(本店：高山市・理事長：坂口秀平)、関信用金庫(本店：関市・理事長：中島住雄)、八幡信用金庫(本店：郡上市・理事長：木下節夫)と連携協定を締結した。
【連携協定概要】
1．連携目的
相互に連携して、地域の中小企業・小規模事業者の販売拡大支援を強化するとともに、
地域特産品の付加価値向上および地域経済の活性化に寄与する。
2．連携内容
・地域の特産品等の販売活動の促進支援
・販売拡大に係るセミナー、商談会等の共同開催
・地域産業振興に関する相互事業の連携促進
3．締結日
平成29年7月1日（土）