イード、地域メディア事業および地域創⽣⽀援ビジネスへの参⼊を⽬的としてネイティブと資本業務提携

ネイティブ株式会社は「⼤切な場所の価値を⾼めて、次の世代に繋ぐ」というミッションを掲げ、企業および DMO( 1 ※ ）とともに、沖縄（沖縄 CLIP）、瀬⼾内（瀬⼾内 Finder）などで、現地のライター・カメラマンを組織し、在住者の視点で地域の魅⼒と情報を発信する共創型地域メディアの開発・運営を⾏っている。また、これらを起点に地元企業や DMO と密接に関わることで、観光関連を中⼼とした様々な地域創⽣事業を⽀援している。

⼀⽅株式会社イードでは、数多くのメディア運営を通じ、⾼品質なコンテンツを多くの読者に提供すると共に、コンテンツマーケティングの実施⽀援、EC ソリューションの「marble（マーブル）」、リサーチソリューションなど企業向けのマーケティング事業を展開している。

政府が総合戦略として掲げる「地⽅創⽣」において、⽇本⼈国内旅⾏消費：20 兆 9,547 億円（※２）、訪⽇外国⼈旅⾏消費３兆 7,476 億円（※３）、ふるさと納税の約 2,844 億円（※4）といった市場規模をターゲットとして、この度の出資および以下に記載する協業により、設⽴が相次ぐ⽇本版 DMO および地域連合企業等が主導する地域創⽣の取り組みに対する収益化⽀援に取り組んでいく。

(1)株式会社イードのメディア運営ノウハウと、ネイティブが持つ地域ネットワークを活⽤した観光情報発信のためのメディア運営⽀援サービスの提供
(2)株式会社イードのマーケティングリサーチ事業におけるノウハウを活⽤した観光地域ブランドの確⽴⽀援
(3)株式会社イードの EC ソリューション「marble」を活⽤した地域物産の国内外への販売⽀援

※1 DMO (Destination Management/Marketing Organization の略。)
観光物件、⾃然、⾷、芸術・芸能、⾵習、⾵俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを⾏う法⼈のこと。

※２ 旅⾏・観光消費動向調査平成 28 年年間値（確報）について（国⼟交通省 官公庁：2017 年 4 ⽉ 28 ⽇更新）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000312.html

※３ 訪⽇外国⼈消費動向調査 平成 28 年年間値（確報）（国⼟交通省 官公庁：2017 年 3 ⽉ 31 ⽇更新）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000308.html

※4 ふるさと納税に関する現況調査結果 平成 28 年度の実績は、約 2,844 億円（対前年度⽐：約 1.7 倍）（総務省 ⾃治税務局市町村税課：2017 年 7 ⽉ 4 ⽇発表）