イオン環境財団と日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結
８月７日、日本ユネスコエコパークネットワーク（会長 前田穣 宮崎県東諸県郡綾町長）と公益財団法人イオン環境財団（所在地：千葉市美浜区、理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役）は、 “生態系の保全” と “持続可能な利活用” の調和を目指し、日本国内のユネスコエコパーク（※１）（生物圏保存地域）における３つの機能（保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援）に関し、国内初となる連携協定を締結したことを発表した。
※１
生物圏保存地域（Biosphere Reserves：BR）により親しみをもってもらうため、２０１０年１月、日本国内ではBRをユネスコエコパークと呼ぶことが日本ユネスコ国内 委員会で正式に決定された。
ユネスコエコパークは、１９７６年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が開始した取り組みで、ユネスコの自然科学セクターによる「人間と生物圏計画」（※２）の事業のひとつとして世界各地にひろがっている。ユネスコエコパークの登録件数は、１２０カ国６６９件（２０１７年６月現在）となっており、日本では９件（※３）が登録されている。
今回の連携協定は、「生態系の保護・保全のみならず自然と人間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理念にイオン環境財団が賛同し、締結するもので、日本国内の管理運営機関である日本ユネスコエコパークネットワークとの連携のもと、エコパークのさらなる発展に向けて取り組むものである。
両者は、本協定を機に次代を担う子どもたちへ豊かな自然を届けるため、以下の事項につき、連携して取り組んでいく。
【連携事項】
（１）生物多様性の保全
（２）持続可能な資源利用と発展
（３）ユネスコエコパークを利用した環境教育
（４）ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙
※２
「人間と生物圏（Man and the Biosphere：MAB）計画」は、生物多様性の保護を目的に、自然、および天然資源の持続可能な利用と保護に関する科学的研究を行うユネスコの政府間共同事業。
※３
志賀高原、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩