少子高齢化の進行による、労働人口の減少や社会保障費の増⼤といった課題を受けて、従業員の健康を管理し、労働生産性の向上や医療費の適正化を目指す「健康経営」に注目が集まっている。
こうした背景を受けて、企業や、健康保険組合、自治体などが健康経営の実現に向け動き始めているものの、現状は、健康診断やストレスチェックの実施に留まり、結果を受けての早期治療や重症化予防といった医学的なフォローに繋がりにくいという課題がある。
両社は、当領域でのパイロット事業の協業を2015年冬より開始しており、その過程で、リンケージが有する自治体や健診機関、健保組合に対しての支援ノウハウと、メドレーが有する医療機関のネットワークや遠隔診療支援サービス「CLINICS(クリニクス)」を活用することで、新たな価値創造と、両社の企業価値向上が見込めることを確信し、資本業務提携契約に至ったとしている。