ベネフィット・ワンとUSEN、飲食・小売店等に福利厚生サービス提供開始～採用強化・離職防止に

株式会社 USEN（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村公正、以下「USEN」） と、株式会社ベネフィ ット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生、以下「ベネフィット･ワン」）は、USEN の既存顧客である飲食・小売店等を対象に、会員制優待サービス『USEN ベネフィット』の提供を 10 月より開始した。

先日も政府から働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設などが発表され、「働き方改革」 というキーワードが注目されている。そのような状況下、一部の企業・団体で「コスト」として捉えられることもあった福利厚生が、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きが強まるとみている。

USEN は、すでに飲食・小売業界を中心に約 62 万軒以上の顧客を保有しており、音楽放送のみならず店 舗の開業支援、集客支援、監視カメラやタブレットレジ、Wi-Fi など店舗周りのサービスを充実させている。今回の取組みは、個人経営の店舗オーナー様や従業員が福利厚生サービスを活用したいと思っても、導入コストの面を含めハードルが高く利用できていないという背景に着目し、実現したものとなる。すでに 6,000 社以上と取引きのあるベネフィット・ワンが展開する「ベネフィット・ステーション」のサービスを、『USEN ベネフィット』（月額 500 円／税抜き）として USEN の既存顧客に対し、オプションサービスとして提供することで、福利厚生までサポートすることが可能になった。

今回の取組は、USEN が、2 年前から掲げている—音楽だけでなく「総合サービス企業」 ベネフィット・ワンは、国内 6,000 を超える企業・団体に対して、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、 介護・育児サービス等、約 100 万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生サービス「ベ ネフィット・ステーション」を提供している。昨今では人手不足を背景に、人材確保のために賃上げ だけに頼らない採用施策の一環として、福利厚生の拡充を視野に入れるサービス業各社からの問い合わせが増えているという。 本サービスは店舗オーナーだけではなく、店舗従業員もサービス対象となるため、従業員の採用強化、 離職防止、労働環境の待遇向上に繋がるサービスとなる。

今後両社では、飲食、小売、理美容業界等に対し、福利厚生サービスを人手不足の課題解決策として 提案することで両社それぞれの強みを生かしながら、経営課題の解決に寄与していくとしている。