freeeとシェアリングエコノミー協会が提携～開業から確定申告までワンストップ支援

freee株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（東京都品川区、代表理事・上田祐司：株式会社ガイアックス、代表理事・重松大輔：株式会社スペースマーケット）と業務提携を開始すると発表した。

freeeが提供するクラウド型ソフトウェアを活用し、シェアリングサービスを活用して所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援する。

本提携を通じて事業者が煩雑なバックオフィス業務に煩わされることなく「本業に集中できる」環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指していくとしている。

■ 提携の背景
「シェアリングエコノミー」とは、自宅や自動車など個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービス。

資源の有効活用やその経済効果を見込んで政府の成長戦略の重点施策にも掲げられ、2016年7月からは官民による検討会議も開始している。新経済連盟の試算によると、シェアリングサービスの経済効果は10兆円以上にものぼるとされている。
シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税を行う必要がある。しかしながら従来はこれらの個人事業主に対して開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みはなく、自治体側には確実に税収増を見込めるか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられるか等の懸念があった。

■ 本提携によって開始する具体施策と今後の展望
freeeは創業時より「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションとして掲げ、専門知識がなくても簡単に確定申告を行うことができる「クラウド会計ソフト freee」や、開業に必要な書類をワンストップで作成できる「開業 freee」を提供してきた。
またシェアリングエコノミー協会は、「資産をシェアすることで生まれる経済」を業界全体で活性化することを目的として2015年に設立された団体で、AirbnbやUber Japan株式会社をはじめとして現在125社が加盟。
本提携により、シェアリングエコノミー協会に所属する各社は、自社に紐づく個人事業主に対して「クラウド会計ソフト freee」の割引価格での利用を促し、自治体の協力を得やすくすることができる。また今後は個人事業主の開業届提出や確定申告の徹底度合いによって協会が各社をラベリングし、外部からの透明性を高めていく予定。将来的には「クラウド会計ソフト freee」を利用した確定申告実施の有無をシェアリングサービス提供各社でも確認できる仕組みの開発も検討していく。