freee、トヨタ出資のファンドなどから33.5億円の追加増資を実施

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）は、トヨタ自動車株式会社と株式会社三井住友銀行を主要投資家としスパークス・グループ株式会社が運営者の「未来創生ファンド」を中心とする複数のファンドおよび事業会社を引受先とし、33.5億円の第三者割当増資を実施すると発表した。

今回の調達により、創業以來の累積資金調達額は96億円となる。今後freeeは人工知能（AI）を活用したサービスの開発・強化および中堅規模法人向けサービスの強化に注力し、より多くのスモールビジネスが最新技術を活用し、本業に集中できる社会の実現を目指していく。

■ 今回の資金調達の引受先
今回の増資の引受先は以下の8つのファンドおよび事業会社です。
・未来創生ファンド（トヨタ・三井住友銀行を主要投資家とする計17社が出資 ※2016年11月30日現在）
・DCM Ventures
・SBIインベストメント（「 FinTech ファンド」を中心とする複数のファンド）
・Salesforce Ventures
・日商エレクトロニクス株式会社（双日グループ）
・日本生命保険相互会社
・ちばぎんキャピタル株式会社
・Japan Co-Invest

■ 直近の事業の動き
freeeは2012年7月の創業から4年半で、人工知能技術をベースとした自動仕訳機能の開発等、事業の中核となる技術とサービスを確立し、結果としてクラウド型会計ソフトおよび給与計算ソフトのシェアでNo.1となった(注1)。また2016年12月現在、3,630件の金融機関口座やクレジットカード口座との同期連携を実現し、17の金融機関とはクラウド会計ソフトのデータを利用した融資（ジャパンネット銀行、横浜銀行）やAPI接続・振込機能連携の共同検討（住信SBIネット銀行）、地域の創業支援（北國銀行）など新たな取り組みを進めている。また「freee認定アドバイザープログラム」を通じて全国3,600の税理士・会計事務所とのネットワークを構築し、専門家と事業者両方が「本業に集中できる」環境作りに取り組んでいる。

■ 今回の資金調達により今後注力する分野
今回の資金調達により、freeeは特に、以下の3分野への投資を強化していく。

1.人工知能（AI）を活用したサービスの開発・強化
2018年末までの提供開始を目指して、下記の機能を実現する新エンジンの研究開発を行う。これに伴い、大学との共同研究も開始する。
・「経営分析・未来予測」をAIが行い、経営者の意思決定をアシストする機能
・経理業務における「作業モレ・ダブリ・ミス」を人工知能が自動で検知し、サービス上で正しい処理を提案する機能

2.中堅規模法人向けのサービスの強化
2016年5月に発表した高付加価値の「ビジネスプラン(注2)」により、「クラウド会計ソフト freee」はスモールビジネスを営む皆様の細かなニーズにこれまで以上に応えられるようになった。今後freeeは従業員50~500名の中堅規模法人向けサービスのコンセプトである「クラウドERP(注3)」をサービス上でより快適に実感していただくべく、「クラウド会計ソフト freee」での監査対応、および「クラウド給与計算ソフト freee」で労務管理をはじめとするHRtech機能の開発を進めていく。また特にスタートアップ企業など、日本のイノベーションを支えていく存在である中堅規模法人へのfreee導入支援を強化すべく、営業組織の拡大を行う。

3.税理士・会計事務所向け機能およびサポート体制の強化
全国の会計事務所の皆様が顧問先の「リアルタイム経営パートナー」として支援を行うことができるよう、経営分析やリスク分析機能の開発を進めていく。また、税理士・会計事務所向けのサポート体制を強化するため、地方支社の増設と人員増強を行っていく。

(注1) 2016年8月 株式会社デジタルインファクト調べ
(注2) 2016年5月に発表した法人向けのプラン。従来提供してきた月額1,980円のプランに対し、月額3,980円でご利用いただけます。詳細は下記リンクよりご覧ください。https://www.freee.co.jp/price/corporate
(注3) freeeが2016年5月より掲げるコンセプト。事業所の基幹システムを統合しクラウド化することで、データ連携やマルチデバイス対応による業務効率化、自由な働き方、システム運用・更新負荷の削減を目指す。