オイシックスと大地を守る会、経営統合の検討開始～自然派食品宅配のナンバーワンへ

オイシックス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島　宏平)と、株式会社大地を守る会（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤田和芳）は、2017年秋を目処とした両社の合併による経営統合(以下、本統合) に向けて基本合意書を締結した。あわせて、株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結した。本株式交換は、2017年2月末日までに開催が予定される両社の臨時株主総会における承認を得た上で行われる予定。本統合後の役員構成については、大地を守る会代表取締役社長の藤田を会長、オイシックス代表取締役社長の高島を社長とする体制を予定している。

本統合により、両社の売上合計は337億円(2015年度実績)となり、成長を続ける食品宅配市場において、自然派食品宅配のナンバーワンとなる。両社の力を結集し、食の領域における社会課題をビジネスの手法で解決し、「より多くの人が豊かな食生活を簡単に送れる」社会を目指していく。

■本統合の背景　～自然派食品宅配の最大手となり、マーケットをけん引
安心・安全に対するお客さまの意識は引き続き高い状況にあり、大手GMSがオーガニック専門店を出店するなど、業界は活性化している。近年は、女性の社会進出による共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイルや価値観の変化に伴いニーズが多様化し、食品宅配市場は成長を続けている。
このような環境を背景に、2000年に創業したオイシックスは、「より豊かな食生活をより多くの人へ」という企業理念のもと、安心安全な高付加価値食品や時短献立キットをインターネットで販売することを主力事業としている。

一方、大地を守る会は、有機・無農薬食材の会員制宅配事業の草分け的存在として、40年の歴史と、約2,500人の契約生産者のネットワークを保有。独自の生産・取り扱い基準に基づいて、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供している。

両社は成長する食品宅配業界において、安心安全でおいしい高付加価値な食品、そして豊かな食生活を届けることを事業としている。共通する理念を早期に実現していくために、両社が有する優良な生産者とのネットワーク、マーケティングなどの強みを生かしながら、経営資源を結集し、新たなグループを形成することが有効であると判断した。高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引していくことを目指す。

■本統合による宅配事業のシナジー　～物流の共通化やマーケティングノウハウの共有
本統合後、以下のような事業シナジーを想定。商品調達から販売までのサプライチェーンで共通する部分の効率化、マーケティングノウハウの共有による新規顧客層の拡大などが期待できる。
また、30代、40代前半を主要顧客とする「Ｏｉｓｉｘ」と、40代以降を主要顧客とする「大地宅配」は、本統合後も「Ｏｉｓｉｘ」「大地宅配」による事業展開を継続していく方針。

＜想定シナジー＞
売上成長へのシナジー
マーケティングノウハウの共有
共同商品開発、商品相互供給によるサービス向上
コストダウンへのシナジー
物流センターやカスタマーサポートの共同運営
物流資材の共通化
システムの統合

■本業により食の領域の社会課題へアプローチ
1975年、大地を守る会は「農薬の危険性を100万回叫ぶよりも、「1本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう」を合言葉に、仲間と一緒に団地で無農薬野菜の青空市を開始。それ以来、だれもが安全・安心でおいしい商品を購入できるように、宅配事業やEコマース事業などさまざまな事業を展開してきた。2000年に創業したオイシックスは、より多くの方に豊かな食生活をお届けするため、インターネットを活用し、利便性高く、安心安全な食品を届けている。
両社は本業により、安心安全な食べ物をつくる生産者の商品を、ニーズのあるお客さまにお届けすることで、食の安全性や健康への不安解消、農業界の活性化といった食の領域の社会問題にアプローチしていく。

他にも、オイシックスではヘルシーな食品の商品代金の一部が寄付金となり、アフリカなどの飢餓で苦しむ子供の給食になる「TABLE FOR TWO（テーブルフォーツー）」商品の販売、忙しい女性の家事の悩みの解決のため、時短献立キット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の展開、生産者に感謝を伝える収穫祭「東京ハーヴェスト」の開催などを手掛けている。
大地を守る会では、大地や海の恵みを無駄なくいただき、生産者も応援できる「もったいナイシリーズ」の販売、在来品種という名の日本各地に昔から伝わる、地域の風土に根ざした野菜を守る「日本むかし野菜」の販売、「でんきを消して、スローな夜を。」を合言葉に、2003年より「100万人のキャンドルナイト」を展開している。
本統合後、両社の力をあわせ、日本を代表する食の領域の社会的企業（ソーシャルビジネス）として挑戦を続けていく。