アソビュー、JTBと自治体・DMOのサポートを強化～第一弾として、観光商品の販売管理システムを共同開発

日本最大の遊びのマーケットプレイス「asoview!」（読み：アソビュー URL: http://www.asoview.com/ ）を運営するアソビュー株式会社（代表取締役社長：山野智久、本社：東京都渋谷区）と株式会社ジェイティービー（代表取締役社⻑：髙橋広⾏、本社：東京都品川区、以下「JTB」）は、自治体や日本版DMO向けに観光関連商品の販売管理システムを共同開発し、2017年1月26日（木）より、奄美大島DMOでの導入を開始すると発表した。

地方創生を実現するためのテーマの一つに、地域が自らの力で稼げる仕組みを作り、地域の生産性を上げることが挙げられる。その施策として、ハワイやスイスでの観光地域経営形態に倣った「日本版DMO（*1）」の形成が推進されており、現在123（*2）の組織が日本版DMOの候補法人として登録されている。

日本版DMOに求められる多様な役割の中で、特に以下の点が基礎的な役割として挙げられている。
1) 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
2) 各種データ等の継続的な収集･分析、明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、KPIの設定･PDCAサイクルの確立
3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション
上記のうち、データ収集および分析、また効果的な情報発信の実現には専門的なノウハウやリソースが必要であり、多大な費用を要するため、日本版DMOが独自に取組むには多くの課題が存在する。

こうした背景を受け、JTBとアソビューは、上記のうち特に2)および3)について、クラウドを通して効率化を図ることができるシステム「エリアゲート」を共同開発した。

※1日本版DMO：地域の「稼ぐ力」を引き出す「観光地経営」の視点に立ち、コンセプトのある観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、PDCAを回すことで成果に繋げることを目的とした法人
※2　国土交通省 観光庁発表（2017年1月20日時点）

■取り組み概要
観光商品の販売管理システム「エリアゲート」は、自治体や日本版DMOの公式サイトに機能追加することにより、公式サイト上での観光商品の流通サポートをはじめ、販売管理・顧客分析・収益化等といった専門性の高い分野においてクラウドによる一元管理を可能にし、費用削減と効率化に貢献するとしている。