マネーフォワード、フェリカネットワークスと業務提携～地方自治体向けにソリューション共同開発

＜業務提携の概要＞

・自動家計簿・資産管理サービス運営の当社とおサイフケータイ運営のフェリカネットワークスが提携
・地域電子マネー・地域ポイントサービスに必要な以下の機能をパッケージ化し、当社運営のスマートフォンアプリ内において提供することを目指す
1. 手軽に利用できる、「地域電子マネー／地域ポイント管理システム」
2. 地域電子マネーや地域ポイントから、「電子マネーや共通ポイントへの交換システム」
3. 地域電子マネーや地域ポイントに連動したお得情報や災害情報の発信に活用できる、「地域情報配信システム」
・今後3年間で、10以上の地方自治体、地方銀行等への提供を目標とする

【業務提携の背景と実現するサービスイメージ】

ある目的や特定のコミュニティ（商店街、町内会等）内で流通する通貨としての地域電子マネーや地域ポイントは、地域活性化、地方創生の観点から最近では地方自治体や地方銀行、NPO等の関心が益々高まっている。

例えば、本ソリューションを地方自治体が導入すると、ユーザーは地域電子マネーや地域ポイントを商店街、レジャー施設、交通機関等での決済で利用することができるようになる。決済情報は自動的に家計簿に反映され、スマートフォンのアプリからいつでも手軽に利用履歴や残高を確認できる。さらに、商業施設からのお得なキャンペーン情報や自治体からの緊急災害情報等の重要情報もアプリで受け取ることができるなど、様々なコミュニケーションが可能になる。

10年以上にわたりおサイフケータイを支えてきた技術やプラットフォームを持つフェリカネットワークスとマネーフォワードが提携することで、地域活性化を目指す地方自治体／地方銀行向けに安全で安心なソリューション提供を実現するとしている。

また本提携を皮切りに、他のパートナーとも積極的に連携を行うことで、ワンストップソリューションとしての充実を図っていくとしている。

【地方創生、地域通貨について】

現在、日本では、地方が魅力を創造し、自律的・継続的な1億総活躍社会の実現に向けて、国を挙げて地方創生を支援する取り組みが行われている。（※一例として、上記構想実現に向けた緊急対応として自治体の自主的・主体的な取組を支援する地方創生加速化交付金が平成27年度補正予算として1,000億円計上されています。）

そのような状況下で、地域の課題である「しごと創生」、「まちづくり」等において、国や地方自治体、地方銀行、NPO等から地域通貨の活用への関心と期待が高まっている。同時に、金融領域における技術革新により新たな価値を生み出そうとする「Fintech」投資が日本国内においても本格的に進む中で、地方銀行の取り組みとして、自治体や地域経済と強く連携した「地域電子マネー」の需要が拡大すると想定している。

マネーフォワードは、今後もFintech分野でのイノベーションを積極的に進め、利用者の利便性を向上させるサービスを提供していくとしている。