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Showcase-Tvの子会社アクルが、ベリトランス社と協業新たな総合決済システム「VeriTrans4G」に不正対策コンサルティングを提供

  • feedy

株式会社ショーケース・ティービーの子会社でフィンテック分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクル(東京都港区赤坂、代表取締役社長:高山 慎太郎)は、インターネット決済代行サービスを提供するベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛)と協業し、チャージバック被害を軽減するためのコンサルティング・サービスを提供する事を発表した。

ベリトランスは、本日(2017年2月20日)、最高水準のセキュリティと機能を持つ次世代型の総合決済ソリューション「VeriTrans4G (ベリトランス フォージー)」の提供を開始した。
従来に比べて信頼性と拡張性が高い決済環境を実現し、さらに万が一の不正利用に備えてアクルが持つ独自のノウハウでチャージバック被害を軽減するためのコンサルティングも付加価値サービスとして提供する。

※チャージバック被害とは
チャージバックとは、クレジットカード保有者が第3者による不正利用などの理由によりクレジットカード決済に同意しない場合、カード会社が売上を取り消すことです。それによってEC事業者が被害(商品・サービスとその取引金額)を受けることをチャージバック被害と呼ぶ。

■VeriTrans4Gの概要

「VeriTrans4G」は、多彩な決済手段、最高水準のセキュリティ、柔軟な拡張性・信頼性を併せもつ次世代型の総合決済ソリューションであり、従来の「VeriTrans3G」の機能を継承しつつ、EC事業者がカード情報のやり取りに介在しない「クレジットカード情報の非保持非通過化」、「ECでの不正利用防止対策」に完全準拠した新しい決済ソリューションとなる。

■アクルのサービスが採用された背景

eコマースの拡大に伴いインターネット上でのクレジットカード決済が増加する中、システム脆弱性を突いた不正アクセスによるカード情報の漏えいも拡大しており、また漏えいしたカード情報や偽装カードを悪用した不正使用も上昇傾向にあり、2015年の被害額は120億円と2012年から3年で約1.8倍に増加*1した。

このような背景を受け、「日本再興戦略」の一環としてキャッシュレス決済の普及を図る日本政府は、クレジットカードを安全に利用できる環境整備・法整備を推進していおり、2016年12月には臨時国会にて割賦販売法*2の改正法案が可決され、販売事業者ではカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施、カード会社・決済代行事業者では、悪質な加盟店排除を目的に、事業者を登録制とし加盟店管理強化が義務化された。

また、民間では、2016年2月にクレジット取引セキュリティ対策協議会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*3(以下:実行計画)」を発表した。
本実行計画では、カードを取り扱う全事業者のセキュリティ対策強化を掲げており、EC事業者においては2018年3月末までに「自社環境でのカード情報の非保持化」または「PCI-DSS*4への準拠」に加え、「多面的・重層的な不正利用対策の導入」が要請されている。
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以下、ショーケース・ティービー社より引用

ベリトランスでは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきましたが、経営理念である「事業者の本業への専念のサポート」を実現するべく、実行計画でEC事業者に要請されるセキュリティ対策・不正被害のリスク軽減に寄与するだけでなく、対策を実行する上でのコストや対応負荷の削減にも貢献します。

今回、ベリトランスは、アクルが持つ、EC事業者が抱えるチャージバック被害を軽減させる独自ノウハウや実績を評価し、セキュリティ対策を強化した「VeriTrans4G」における不正対策コンサルティングとしてアクルのソリューションを採用しました。

■今後の展開

アクルは、今回のベリトランスとの提携をはじめ、積極的に多くの企業へのフィンテック関連のソリューションを提供してまいります。

*1 出典:「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」一般社団法人日本クレジット協会発表
*2 割賦販売法:クレジットカード取引など割賦販売に係る公正・健全な取引の確保を目的に定められた法律
*3 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
http://www.j-credit.or.jp/download/160223a2_news.pdf
*4 PCI-DSS:「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準