アラームボックス、法人向けリスク管理サービスリリース及びKLabVenturePartnersなどから資金調達実施

アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）は、スマートフォンやPCから簡単に利用可能な法人向けリスク管理サービス「アラームボックス」の提供を開始したと発表した。

また、みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤肇）、KLab Venture Partners株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野泰和）がそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：吉村毅）などを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先の状況に変化があった時に知らせてくれるサービス。専門知識不要のため中小企業やスタートアップ企業でも、アラームを設定すれば、取引先の情報収集に関わる業務負荷を削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できる。

アラームボックスの特長は、信用リスク判断のために決算書を使わずに、消費者の評価や取引先の評判など主にWEB上のデータを活用することにある。独自開発したアルゴリズムを用いてそれらを解析している。また、最終判断は熟練の審査担当者がしているので、安心して利用できるとのこと。将来的には機械学習により、更なる精度向上を図る予定。

今回の資金調達により、「アラームボックス」のシステム投資や人材採用など開発体制の強化などに取り組んでいくとしている。