同社は、日本政府の目標である2020年の訪日外国人入国者数4,000万人・旅行消費総額8.8兆円、更にその先の2030年6,000万人・15兆円に向けて同社は、「自社で訪日外国人対策を推進する企業(小売業、メーカー、自治体等)」や「インバウンド対策ソリューション提供企業(広告、決済、リサーチ等)」向けのサービス提供や解析データ提供を中心に、新機能の開発・サービス改善、人員増強を行なっていく方針をとる。
また、inbound insight事業と並行展開してるロケーションインテリジェンス事業(B2B)・アプリ事業(B2C)も含めた3つの事業で事業拡大を目指していく。