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資本・業務提携 IT

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メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構の株式取得し、子会社化

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株式会社メディアドゥ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:藤田 恭嗣)は、平成29年2月28日の取締役会において、株式会社出版デジタル機構の70.52%の株式を、株式会社産業革新機構(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長(COO):勝又 幹英)より取得し、子会社化することを決議したと発表した。
本取引の実行にあたり、公正取引委員会による企業結合審査の届出を行っており、係る審査において排除措置命令を受けないことが実行の条件となっている。

株式取得の理由

同社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指している。

電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かっている電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。

出版デジタル機構は電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立され、その後2013年には電子コンテンツ流通大手の株式会社ビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出した。
同社は設立の経緯から規模の大小を問わず幅広い出版社の取引先を抱えており、特に文芸書、学術書などを中心としたテキストコンテンツを豊富に取り揃えている。
また電子出版ビジネスを拡大し新しい読者を拡大するためのインフラ構築に向け、様々な新しい施策に取り組んでいる。

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以下、メディアドゥ社より引用

同社と出版デジタル機構はともに電子書籍コンテンツの流通を担うビジネスを展開しているが、コミックを中心としたコンテンツ領域、また電子書店向けのサービスパッケージを得意分野にしている同社と、テキストコンテンツを中心にアマゾン等も含めた幅広い取引先を有し、業界全般のインフラ構築を志向する出版デジタル機構の間では、相互に補完関係を築き、シナジーを追求できるものと見込んでおります。

事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進、などが想定されます。
電子書籍をより便利に安心して利用してもらえるサービスを実現し、可処分時間獲得競争に挑み、読書時間の拡大や新しい読者の獲得を進め、出版市場全体の一層の拡大及び活性化とともに社会全体の質的向上に貢献できるものと考えております。

また、インターネットの普及拡大、IT化の一層の進展によって、電子出版ビジネスの海外展開は物理的には容易になってきている中、著作権処理や翻訳等のビジネス展開における国際化対応は喫緊の課題となっております。この点においても、既にOverDriveとの提携や米国に子会社を設立し出版コンテンツの海外展開支援を進める当社と、NetGalley等の海外で好評な出版社向けサービスを提携先として有する同社の知見を合わせた相乗効果によって、国内出版社の海外展開を多角的にサポートしていくことで、出版業界ひいては日本文化の発展に大きく寄与できるものと考えております。