エルテス、エストニアCYBERNETICA社と提携、犯罪捜査のためのツールであるVizKeyの日本での提供を開始
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（代表取締役：菅原貴弘、東京都千代田区）は、エストニアのCYBERNETICA社と提携し、協業を開始したことを発表した。
エルテスでは従来からテクノロジーの発展に伴い新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、独自技術や他企業とのアライアンスによりソリューションを提供している。また昨年12月には同じエストニアのリアルシステムズ社との協業により不正送金・インサイダー取引などの金融犯罪を始めとする犯罪捜査のためのツールであるVizKeyの日本での提供を開始している。
今回の提携で、両社のもつ技術を組み合わせたICTソリューションを開発・提供していくこととなる。
日本では行政サービス、教育などあらゆる分野においてICTの普及が進まず、世界に遅れをとっていることが問題視されている。政府が主導する「働き方改革」を進めるにあたってもICTを積極的に取り入れることが重要となる一方で、エストニアは日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど電子政府化が進んだICT立国であり、学校・政府機関へのICT機器の普及率は100%（注1）、ネットバンキング利用率は99.8%（注２）と高く、税金の申告、会社の登記など様々な行政サービスがオンライン上で処理できる。
CYBERNETICA社は電子政府の基盤となるシステム”X-Road”での政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有するICT企業となる。
（注1）（注２）出典：エストニア共和国大使館 2014.3.31会議資料