第4次産業革命型水産業の実現に向け、IoT/AI/Robotの活用を行う6者間連携協定を締結

本連携協定は、ドローンやICTブイ、スマートフォンなどのIoT機器の活用や、それらの機器から取得されたデータをビッグデータとして、AIを用いて解析を行い、ノリ養殖の品質および収量の向上、病害対策、海苔漁家の作業軽減などの課題解決に貢献することを目的としている。
協定に参加した6者は、本連携協定に基づき、実証実験を進め、ノリ病害や赤潮に対しての発生予測や対応策の検討を行います。実証実験では、世界初※1のLPWA※2・セルラー通信機能搭載固定翼型ドローン「オプティムホーク」や、NTTドコモが提供するICTブイ※3など最新のIoT機器の活用、AI（人工知能）を用いたビッグデータの分析を予定している。

■～第4次産業革命型水産業をめざす～ 海苔養殖における「IoT活用6者間連携協定」とは

ノリ養殖における「IoT活用6者間連携協定」とは、13年連続で海苔生産量日本一を誇る、佐賀有明海域において、ノリ養殖の品質および収量の向上、病害や赤潮対策、海苔漁家の作業負担軽減や所得向上をめざして、行政、大学、漁協、金融、通信、IT各分野のスペシャリストである6者が合意した連携の枠組みとなる。

佐賀県、佐賀大学、オプティムでは2015年8月に第4次産業革命型農業の実現をめざす、三者連携協定を締結しており、今回は三者連携協定の成果を水産業へ活用すべく開始する取組みとなります。本連携協定を通じて、佐賀ノリの生産量向上や、品質の安定化を実現し、高品質の佐賀海苔を世界中の人に届けることをめざしていく。

■佐賀ノリ養殖における水産IoT6者連携協定の各者の役割

◆佐賀県

ノリ養殖に関する実用的知見・ノウハウの提供
ノリ養殖現場での実証実験サポート
ノリ養殖における試験研究等の学術的なアドバイス

◆国立大学法人佐賀大学

ノリ養殖に携わる研究者の育成
ノリ養殖の最適化のためのセンサリング、およびモニタリングの技術開発
ノリの機能性における高度解析の研究、および産業化

◆佐賀有明海漁協

実証実験のフィールド提供
ノリ養殖におけるIoT活用に向けた生産者との情報共有、勉強会の実施等

◆農林中央金庫（愛称：JFマリンバンク）

系統組織を通じた漁業金融機能の提供の検討
ビジネスマッチングを通じた企業と生産者との連携強化のサポート

◆株式会社NTTドコモ

無線通信環境の提供
海水温および比重センサ（ICTブイ）の提供

◆株式会社オプティム

IoTプラットフォームの提供
ドローンおよびAI等の先進テクノロジー提供
知財戦略・ノウハウの提供
IoTに精通した人材の提供

※1 2017年3月13日時点、オプティム調べ。LPWA・セルラー通信機能を搭載した固定翼型ドローンとして。
※2 LPWA：Low Power Wide Areaの略、少ない消費電力で、数キロ単位の距離を通信できる無線通信技術の総称。
※3 ICTブイ：通信モジュールとセンサーを搭載しており、取得するデーターをクラウドサーバーへ送信する仕組みを持つ、係船や航路標識のための浮標。