ファームノートホールディングスへ約5億の出資が決定
株式会社産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、住友商事株式会社の4者は、酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス(本社:北海道帯広市 代表取締役社長:小林晋也)の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資すること決定したことを発表した。
牧場経営においては、牛の健康状態や効率的な繁殖に必要な発情・分娩兆候など、牛個体および牛群の情報を適時に把握することが非常に重要です。しかしながら、国内の農家の多くは、永年培った経験則や目視での観察結果を通じて得た情報を台帳等で管理しており、ICT技術を用いた体系的な牧場経営が浸透していないのが実情である。
FNHDは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業分野での人工知能・IoT・ビッグデータの活用により農業生産の効率化を推進していく。