FREETELの提供会社プラスワン・マーケティング、総務省官民ファンドから最大15億円の支援決定
SIMフリーキャリアのFREETELの提供会社であるプラスワン・マーケティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:増田薫)は、海外事業について、3月28日に総務省の官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構」による支援対象事業として総務大臣の認可を受けた。
支援額は投融資合計で最大15億円となり、複数の民間企業からの増資と合わせて3月末までに新たに30億円の資金調達となることを発表した。
同社は、これまで海外でスマートフォンを販売しており、資金調達を機に、通信サービスを含めた海外事業展開を行っていく。
今回の海外事業は、4月より事業を開始する海外事業統括・運営会社「プラスワン・グローバル株式会社」が担い、本事業により構築される通信サービス基盤を活用し、日本の関連事業法人による海外進出機会の拡大に寄与することを目指しいくと述べている。