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農業総合研究所、官民ファンドのクールジャパンと海外展開

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株式会社農業総合研究所(和歌山本社:和歌山県和歌山市、代表者 取締役社長:及川 智正)は、平成29年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社である株式会社世界市場(所在地:東京都港区、代表取締役 村田卓弥)が株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)(所在地:東京都港区、代表取締役社長 太田伸之)より、最大 366 百万円の投融資を受けることに関し、決議したことを発表した。なお、本件に伴い、以下のとおり、中間持株会社を設立することにより、世界市場は同社の孫会社に異動する事となる。

同社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としている。そのためにまずは、生産者とスーパーマーケット等の小売店(以下「スーパー等」)を直接つなぐ流通である「農家の直売所」事業を展開している。

世界市場は、同社経由で仕入れた日本の農産物を香港や台湾等アジアを中心にテストマーケティングを継続的に実施し、国際輸送にかかる鮮度保持技術、コストに加え現地消費者の品質及び販売価格の許容範囲等を検証しており、その結果として、香港のスーパー等との継続的な取引を実施する等、一定の成果を出している。

香港市場は、日本の農林水産物・食品が年間 1,800 億円輸出されている最大の仕向地ではあるものの、大部分は加工食品であり、野菜や果物といった青果物は全体の4%、約 70 億円に留まっているのが現状となる。また、輸出されている青果物品目も流通コストの高さを吸収できる高級品に限られている結果、富裕層向け・贈答向けが主であり、輸出のさらなる拡大のためには裾野を一般生活者の日常消費に広げる取り組みが必要とされている。

同社が継続的に成長・発展していくためには、生産者と国内のスーパー等をつなぐだけでなく、生産者と海外のスーパー等をつなぐ事業展開が必要不可欠であると認識している。
同社は、世界市場を通じて、香港の数多くのスーパー等に野菜や果物といった日本の青果物をより手頃な価格で届けることにより、現地の顧客層と消費量を拡大し、獲得した外需を国内の生産者の手取りとして還元する仕組みを構築していく。また、この仕組みを広く活用可能な輸出拡大プラットフォームとして充実させ、日本の農産物の販路拡大を促進していく。

これらを実施するため、同社は、クールジャパン機構から世界市場に対して、最大 366 百万円の投融資(投資枠 316 百万円、融資枠 50 百万円)を受けることを決定した。また、この投融資を受けるにあたり、世界市場の既存株主(同社、他 3 社)を株式移転によって集約し、中間持株会社として株式会社世界市場ホールディングス(以下、「世界市場 HD」)を設立することも合わせて決定した。

世界市場 HD 設立後、世界市場は、クールジャパン機構から 85 百万円を新株発行による第三者割当にて資金調達する予定となる。当該資金調達が完了した場合、世界市場の重要性が見込まれるため、より有益な情報を投資者に提供する観点から、連結決算へ移行する予定となる。

今般の第三者割当増資を実施することで、世界市場の財務基盤の強化を図るとともに、クールジャパン機構のネットワークを活用し、関係省庁や国内各地の地公体・生産者の活動とも連動させながら、香港に青果物を輸出する生産者を拡大していく。また、アジア他地域等においても同様の取り組みを検討していく事となる。