これにより、同契約に基づく極度枠は累計7億円となった。
各銀行との間に、当座貸越契約を締結することを通じて、将来の機動的な資金投下事象に備えることを目的としている。
具体的には、資金使途に用いることにより、更なる企業価値の向上及び同社事業の成長を加速させ、2020年度までに、同社サービス利用企業社数5万社を目指す。
戦略的M&A実行により、サービスラインの拡充、メディア価値の向上を実現し、事業拡大を加速させ、同社の主力サービスである「PR TIMES」の更なる利用価値向上を図ると同時に、同サービスと相関性が認められる、PR、プレスリリース、及び広告の従来の枠に留まらない新規事業を創出し、事業拡大を図る。
これにより同社サービスラインのシナジー効果を発揮し、顧客ニーズに応えるクロスセル進展と顧客ロイヤルティ向上の両立を実現する。
同社のビジネスモデルにおける競争力の源泉は、同社の顧客基盤である。
銀行は同社の法人顧客との接点創出において有力なパートナーと考えており、今後は地方銀行の持つネットワークを活用して、地域資源や伝統を有する地場産業など各地域特有の顧客紹介を目的とする業務提携を視野に入れていく。
同社ではこれまでもスタートアップ企業向けの情報発信支援プログラムや、地方自治体の広報IT活用推進(株式会社ホープとの業務提携)、ものづくり中小企業のPR推進(リンカーズ株式会社との業務提携)など、中小ベンチャーやローカル情報の流通促進に積極的に取り組んでいる。
今後も引き続き潜在顧客の開拓を含め、顧客基盤の更なる拡大を図っていく方針である