ポプラ、ローソンとポプラ会長目黒氏を引受先に第三者割当増資を実施

コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、同社とローソンは、2014年12月8日に資本業務提携契約を締結後、原材料の共通化を推進、2016年4月からはドライ商材の商物流の共同化を開始した。
2015年9月18日には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開、マイクロ・マーケットの開拓の協業を進めてきた。

これらの取り組み結果、値入条件の改善や「ローソン・ポプラ」店の大幅な売上伸長など両社の相乗効果が顕著であることが確認され、マイクロ・マーケット開拓の協業を本格化するにあたり、資本業務提携の強化を目的とした第三者割当増資を行うこととなった。
同時に同社筆頭株主へも第三者割当増資による新株式発行を行う。
同社筆頭株主の異動は発生しないこととなり、同社の独立性は担保され、今後もポプ弁（お店で炊いた温かいご飯を詰めるタイプの弁当）に代表される独自商品や売上ロイヤリティ制度を堅持するなど特徴あるチェーンとしての展開を継続していく。
同社が持つ売上ロイヤルティ制度や多様な出店ニーズに対応したフランチャイズシステムによって、これまでも同社は、事業所、工場、病院、学校など閉鎖商圏を中心にしたマイクロ・マーケットへの出店展開、加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を実施してまいりましたが、同社のコンビニエンスストア展開エリアでの出店に留まってきた。
今後、全国での展開を開始するにあたり、ローソンが持つ新規出店にかかわる広範な人的ネットワークや情報網及びサプライチェーンプラットフォームの活用を行うなど同社の営業エリア以外でのマイクロ・マーケットの開拓や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開のためのインフラ整備を進めていく。