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シェアリングエコノミー協会と渋谷区、地域社会的課題の解決に関する連携協定を締結

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一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」)と、渋谷区(区長:長谷部 健)は、協働してシェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決を推進するために連携協定を締結したと発表した。

シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を行う取り組みとして「シェアリングシティ」を推進してきた。また国のガイドラインに沿った自主ルールの策定に基づいた認証制度を導入するなど、シェアサービスの普及のための活動を行っている。

今回の連携協定により、渋谷区内におけるパブリックスペースの活性化や、民間が提供するシェアサービスを活用・導入することにより、新たな経済効果が期待される。本取り組みを通じ、渋谷区における活動が、世界の前例に続き、日本初の都市型モデルとして、シェアリングシティのベストプラクティスとなるような実現・創出を目指していく。

【協定内容】
渋谷区とシェアリングエコノミー協会は、包括連携事項として以下の事項について、協働して取り組んでいく。

(1)シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する共同研究に関すること
・ シェアリングエコノミーの活用に関する共同研究チームの発足
・ シェアリングエコノミーとして活用できるパブリックスペースに関する研究
・ シェアリングエコノミーを活用した事業の検討
・ 住宅・不動産等の資産の活用に関する企画開発

(2)シェアリングエコノミーサービスの普及・促進に関すること
・ シェアリングエコノミーサービス利用促進に向けたセミナー・研修の実施
・ シェアリングエコノミーサービスの起業家及び担い手育成のための地域拠点の研究

(3)人材開発及び研修プログラムにおける人的交流の検討等の支援