住友商事・川崎汽船・日揮・日本政策投資銀行、ガーナ沖油ガス田向けFPSO保有・傭船事業に対する参画に基本合意
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村上英三、以下「川崎汽船」）、日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長 CEO：佐藤雅之、以下「日揮」）、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」）の4社（以下「共同4社」）は、マレーシアの海洋サービス事業者であるYinson Holdings Berhad（インソン・ホールディングス、以下「インソン社」）が手掛ける浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（以下「FPSO」（※））の保有・傭船事業（以下「本事業」）への参画に基本合意したと発表した。
（※）Floating Production, Storage and Offloadingの略。洋上で原油・ガスを生産し、生産した原油をタンクに貯蔵し、直接タンカーへの積み出しを行う設備。
共同4社は、契約発効後に合弁会社を通して、インソン社が運営するFPSO保有会社（Yinson Production (West Africa) Pte Ltd、以下「YP(WA)PL社」）に26パーセント出資する。YP(WA)PL社は、イタリア大手石油会社Eni SPA傘下のEni Ghana Exploration and Production Ltdとの間で、FPSOの15年間の長期傭船契約を締結し、2017年5月にガーナ沖南西約60キロメートルのOffshore Cape Three Point(OCTP)鉱区において原油生産を開始している。2018年半ばには本FPSOからガーナ国内向けの天然ガス供給が開始される予定である。
FPSOは、今後堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれている。住友商事、川崎汽船、日揮にとって初のFPSO保有・傭船事業であり、本事業を通じて知見やノウハウを取得し、将来的に拡大する需要に備える。DBJは、我が国経済の活力向上・持続的発展に資することから、「特定投資業務」を活用しリスクマネーの供給を行う。共同4社は、本事業を通じて石油の安定供給、及びガーナ国内への天然ガスの安定供給に貢献し、ガーナにおける天然ガス・電力不足の解決に寄与していく。