ＪＣＢ、中小企業福祉事業団と提携し、経営サポートサービスの提供を開始
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 浜川一郎、以下：JCB)と、中小企業福祉事業団(本社:東京都台東区、理事長川口義彦、以下：中企団）は、JCB法人カード会員を対象に、8月1日より人事・労務関連の経営サポートサービスの提供を開始することを発表した。
本年3月、政府より「働き方改革実行計画」が公表された。「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「女性・若者が活躍しやすい環境整備」等が検討テーマとして掲げられ、各企業においてもこれらへの対応が求められている。そこで、JCBと中企団は、JCB法人カード会員企業の「働き方改革」の実現をサポートするサービスの提供を検討した。
まず、トライアルとして中企団の全国3,600名の社会保険労務士ネットワークを活用し、8月1日（火）から2018年1月31日（水）まで、JCBが発行するJCB ORIGINAL SERIESのJCB法人カード会員向けに、簡単な設問に答えるだけで、企業が受給できる可能性がある助成金（厚生労働省管轄）や企業に潜む労務リスク等を診断できる「かんたん診断シリーズ」を提供する。さらに、希望の場合は、社会保険労務士に無料で相談ができる。（初回のみ60分程度）