水中ドローン専業メーカー空間知能化研究所、総額1.9億円の資金調達を実施
水中を探査するロボット（水中ドローン）の開発・製造を行う、株式会社 空間知能化研究所（本社：茨城県つくば市、代表取締役：伊藤 昌平、以下「空間知能化研究所」）は、リードインベスターであるBeyond Next Ventures株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤 毅）、三井住友海上キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：五十嵐 仁志）およびSMBCベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石橋 達史）が運用するファンド、ならびにフリービットインベストメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水 高）を引受先とする総額1.9億円の資金調達を実施したことを発表した。
近年の空のドローンの隆盛により空撮や探査が身近になった。一方で、水中の撮影・探索は手軽に実施できるとは言い難い状況にある。潜水士が業務で潜行できるのは約40m位までであり、より深く潜る必要があるときには遠隔無人探査機（Remotely Operated Vehicle, ROV）と呼ばれる、操作が難しい高価な機材が使われている。
近海の石油産出が少ない日本国内では、水中探査機器を開発する会社がほとんど存在しなかったため、国内の探査機器や調査価格は高止まりしている。しかし、昨今ダムや港湾等の水中インフラ長寿命化を見据えた維持・管理の機運が高まっており、手軽に水中を探査する必要性が俄に生じている。
空間知能化研究所は、日本初の水中ドローン専業メーカーである。今回の資金調達の実施により、拡大が見込まれる水中インフラの維持・管理市場に向けて、業務用の水中ドローンの普及を加速していく。2017年11月から水中ドローンのレンタルサービスを開始し、来春には国内外の顧客に向けた販売を開始することを予定している。
空間知能化研究所が来春にリリースする水中ドローン「SPIDER」は、8つのスラスターを持ち、船上のPCとテザーケーブル1本で接続される。操作はゲームパッドで行い、300mの潜行性能を持ち、バッテリ駆動で約4時間の稼働が可能。最大の特徴はソフトウェアにあり、深度・姿勢を自動で維持できる機能や、画像処理による機体の位置保持機能を実装する。そのため、これまで困難だった潮流等の水の流れがある環境での調査をより簡単に実施できるようになる。