タウンストーリー、総額1億2000万円の資金調達・第三者割当増資を実施
シビックテックのフロントランナーを目指し、創業事業として「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 日髙光治）は、個人投資家などを引受先とする総額1億2000万円の資金調達・第三者割り当て増資を実施することが決定したことが決定したことを発表した。今回調達された資金は、すでに「タウン情報企画」において契約パートナーとなっている地方議員・国会議員などの方々をはじめ、地方議員や地方議会への立候補を検討する予備軍の方々をも含む、政治家による地域密着型の活動を、包括的に支援するための情報プラットフォームを開発し、かつ、地元商店街や中小企業を主なターゲット顧客とするハイパーローカル広告の市場に本格参入するための活動を支援するためへの投資に、充当することになる。
同社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数（一部、前職・元職の地方議員などを含む）が、会社設立によるサービス開始から1年余りの間に、2017年10月10日の段階で120人を突破し、急速な勢いで成長している。東京だけではなく、北は新潟、西は岡山に至るまで、幅広い地域で、地方議員とのパートナーとして採用されている。
同社は、会社設立以来、「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる！」を合言葉として、当初より、地方議員と商店街に店舗を持つ、多数の業種に携わる人たちや、店舗を利用する市民とを結ぶプラットフォームが、日本中に出来上がることを目標に運営しており、すでに、商店街・中小企業向けには、社会保険労務士事務所とのコラボによる労務相談・補助金申請コンサルティングなどの事業を試験的に開始しているほか、地方議員と商店街がよりよりコミュニケーションをできるような、リアルとネットが融合したプラットフォームを開発し、また、地域の商店街をはじめとしたローカルビジネスの支援と、地域コミュニティーの振興に役に立つ様々な新規事業を検討している。
今後は、情報技術を積極的に活用し、地方議員の政治活動を幅広く支援し、市民と地方議員とのコミュニケーションを活発化させるという同社の理念に合致するという考え方のもとで、無料会員として登録をした地方議員や、地方議員選挙に立候補を考える方々に対しても、地域密着型の政治活動を支援するツールの提供などを行っている。今回の資金調達は、これらの情報プラットフォームや、地方議員と地元有権者らが交流するための地域密着型のSNS（ソーシャルネットワークサービス）などへの開発投資にも充当することになる。