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ipoca、パイプドHDより1.5億円の資金調達を実施「NEARLY(ニアリ)」が情報資産プラットフォーム「スパイラル®」と連携

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株式会社ipoca(本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬卓)は、3月16日をもって、パイプドHD株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐谷宣昭)を引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を完了した事を発表した。

ipocaは、消費者向けに商業施設のイベント・店舗・商品情報を提供するBtoC販促アプリ「NEARLY(ニアリ)」を運営し、導入済み商業施設数は130を超え、登録店舗数は1万3千店舗以上、エリアユーザー延べ数105万人が利用するプラットフォームとなった。

デジタル・トランスフォーメーションを志向する商業施設や小売チェーンも増加傾向にあり、送客に特化してきたipocaとしては更なるサービス拡大の契機と考え、今回パイプドHDから資金調達を実施し、同時に業務提携を開始した。

パイプドHDグループが提供する「スパイラル®」は、顧客情報などの情報資産を安全に利活用できるプラットフォームであり、今回「NEARLY」の会員情報や位置情報、PVデータなどの情報資産を「スパイラル®」に蓄積することで、デジタルデータ環境の整備を行う。
同増資にともない、情報資産のデータ分析に基づく商業施設に向けた提案力の向上や、「NEARLY」とパイプドHDグループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」とを連携し、会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどにより、商業施設に向けた「NEARLY」のさらなる付加価値を提供していく。

NEARLY(ニアリ)について
「NEARLY(ニアリ)」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型のBtoC販促アプリ。
最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができる。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されている。
一方、商業施設や店舗にとって「NEARLY(ニアリ)」は、幅広いライトユーザーに向けて、タイムリーな情報発信ができるデジタル販促の手段として導入されている。商業施設や店舗が「NEARLY(ニアリ)」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大している。
「NEARLY(ニアリ)」サービスページ:https://www.ipoca.jp/nearly/index.html

スパイラル®シリーズについて
スパイラル®シリーズは、あらゆる業界、業種で利用可能なクラウド型のプラットフォーム。顧客情報や従業員情報を安全に管理し、利活用できる情報資産プラットフォーム「スパイラル®」をはじめ、アパレルに特化したECプラットフォーム「スパイラル EC®」、さらに、グループウェアとCMS機能にSNSを連携したプラットフォーム「スパイラルプレース®」など、ビジネスのさまざまな情報を安全に管理するデータベースを基盤に、豊富な機能、アプリケーションと連携して、各事業者に最適なソリューションを提供している。
●「スパイラル®」サービスページ(株式会社パイプドビッツ): https://www.pi-pe.co.jp/