マンスリー賃貸版AirbnbのZensHome運営のzens、J-KISS型新株予約権にて5000万円を調達
zens株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：町田 龍馬）は、 事業拡大のため総額5,000万円の資金調達を実施した事を発表した。
資金調達の目的
民泊とマンスリー賃貸をハイブリッドで運用可能にする「ZensApp」と外国人向けマンスリー賃貸プラットフォーム「ZensHome」の開発を加速させていく。
2018年6月15日に住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）が施行され、年間180泊の営業日数制限があるものの、合法的に民泊事業を行えるようになった。営業日数制限はホテルや旅館など旅館業のもと運営する宿泊施設の保護を目的とされている。
同社では、その課題を解決するため、民泊とマンスリー賃貸のハイブリッド運用を提唱しており、民泊とマンスリー賃貸を一体管理できる「ZensApp」の開発を進めている。
「ZensApp」により、 Airbnbカレンダー情報とマンスリー賃貸情報を自動同期出来るため、 ダブルブッキングのリスクがなく、 物件の収益最大化に寄与する。
主な引受先は以下となる
マネックスベンチャーズ株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社