ホットリンク、宮崎銀行の風評被害基準に自社データ提供

クラウドサービス事業を手掛ける株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：内山幸樹）は、（株）宮崎銀行（本社：宮崎県宮崎市、頭取：平野亘也）が提供を開始する「風評損害対策見舞金支払いサービス付」融資商品に対し、保険支払いの基準として、ソーシャルリスク・モニタリングサービス「e-mining（イーマイニング）」を活用したソーシャル・ビッグデータを提供すると発表した。

本サービスは、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長 永野　毅)と宮崎銀行が地方創生の実現に向けた取り組みを強化するための包括連携協定の一環となっており、本協定ならびに、風評損賠に対する見舞金支払いサービスを付加した融資商品の取扱いは、銀行業界では初の取組みとなります。同時に本件は、金融商品に初めてソーシャル・ビックデータが利用された事例の第一号となる。

■ホットリンクデータ提供の背景
「風評損賠に対する見舞金支払いサービス」は、風評損害による経済的な損失等を軽減するため、風評の原因となる事象が発生した段階で、農作物や商品の「安全性の立証（検査）」等へのコスト対策費用を、宮崎銀行が見舞金として支払うもの。ホットリンクは、風評損害の判定基準となるソーシャル・ビッグデータを提供する。
風評損賠の判定基準とするためのソーシャル・ビッグデータについては、国内の風評（レピュテーション）リスク調査において必須となる２ちゃんねるをはじめ、Twitterやブログなどデータカバー範囲が国内最大であること、過去のデータ調査が可能であることから、ホットリンクがデータ提供元として採用されました。また、ソーシャルリスク・モニタリングサービス「e-mining」で活用している不適切用語辞書も採用の決め手となった。

■提供データ概要
ホットリンクでは、設定キーワードについての書き込み件数をデイリーで報告し、さらにこれまでの書き込みに対する知見が蓄積された「食料品系リスクワード辞書」も提供する。また事前のキーワード設定調査において、過去数年分のTwitter、ブログ、掲示板、２ちゃんねるのデータを提供している。