オプティム、IT農業において佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部と三者連携協定を締結

ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を手掛けるオプティム【3694】は、佐賀県生産振興部ならびに国立大学法人 佐賀大学農学部と、IoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどを利用した農業IT分野において三者連携協定を行うことを発表した。
今回の産学官の三者による連携協定を行うことで、IT農業分野の研究開発を推進し、知財の構築や世界に類を見ない新しい産学官のオープンな枠組みを構築する。そして、佐賀大学農学部の農業に関する基礎的な学術知見、佐賀県の農業に関する実用的な知見・ノウハウ、オプティムのIoTテクノロジーを融合させ、世界No.1となるIT農業の実現を目指す

■三者連携協定の背景
農業県である佐賀県では、「いちごの品種別作付面積のうち、佐賀県独自品種「さがほのか」の作付面積が全国2位（2014年産）」、「ハウスみかん生産量全国1位（2014年産）」、「佐賀牛の大阪中央卸売市場への出荷頭数1位（2013年産）」など、全国に誇れる農産物が数多くある。一方で、農業を取り巻く多くの担い手の高齢化や減少、農業所得の伸び悩みや、依然として発生が続く有害鳥獣被害などが課題。

佐賀大学農学部および佐賀県では、こうした状況に的確に対処し、将来にわたり佐賀農業を発展させていくために、なお一層の生産性の向上や次世代への技術伝承を円滑におこなうことが重要であり、そのアプローチの手段の一つとして、IT技術の活用も有効な取り組みであると考え、研究開発の検討を進めていた。また、オプティムはパソコンやスマートフォンのみならず、2014年よりIoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどの、「遠隔制御技術」、「画像解析技術」、「ビッグデータ解析技術」の研究開発を進めてきた。

こうした中、今回の産学官の三者による連携協定を行うことで、各々が持つ技術の融合を図り、技術開発の効率化、加速化、高度化、そして、現場技術として、生産者の方に着実に適用できるものが構築されると期待し本締結に至った。三者は本締結により、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を佐賀より実現していくとする。