このたびの資金調達により、日本国内に物件を持つ個人・法人に向けて、より適切なバケーションレンタルの代行を拡充する所存であるとしている。
■東京五輪に向けて、官民を挙げて進む「民泊」への取り組み
「ファミネクト」では、ホテル、旅館の集客代行や不動産会社・個人オーナーが管理、所有する空き部屋などを民泊(宿泊施設)として活用する際に、スムーズな運営を行うための代行サービスを展開している。
1月25日に各紙で報道された内容によると、厚生労働省と観光庁では「民泊」を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、これまで特区で限定的に認められていた「民泊」を全国規模に展開することがわかった。
ファミネクストでは、これを機会に、空き部屋や空き家など民泊可能な物件を所有するオーナーのために、インテリアのトータルコーディネートから宿泊価格自動調整、緊急対応に至るまでの管理、運営を拡大する予定。
日本ベンチャーキャピタルによる NVCC7号投資事業有限責任組合からの資金調達により、特に近年増加している外国人観光客や、2020年開催の東京オリンピックに向けて、インバウンド需要の拡大が見込まれる
宿泊施設のホスティングサポートを、より強化して実施していく予定。
■独自の管理システムにより、民泊業務の効率化を実現
ファミネクストでは、ハウスクリーニングや、メール・電話・SNSによるゲスト対応だけでなく、専用の業務管理システムを利用し、安定したホスティングサポートを実施。
具体的には、「民泊」に特化した PMS(Property Management System)の開発により、複数アカウント一元管理、予約スケジュール管理、清掃管理、データベース管理の実施を可能にした。
また、世界の空部屋シェアサイト Airbnb 専用の解析システムAPA(airbnb Property Analytics)により、同サービスに掲載されている物件数、売上、稼働率など市場の解析が行える。
そのほかにも、外国人向けのハウスガイド・コンテンツの制作や、動画による物件紹介など、「民泊」のプロモーションから管理までを総合的にサポートしていく。