企業の健康創出プラットフォームサービスのiCARE、総額1億円の第三者割当増資を実施

iCAREは、企業の健康創出プラットフォームサービスとして開発した「carely」を2016年3月7日(月)より提供した。
また、あわせてインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合(代表パートナー：和田 圭祐)を引受先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
今回の増資により、経営体制、開発体制、マーケティング体制の強化を行い、「働くひとの健康を創り、生産性の高い社会を実現する」というビジョンを達成し、日本経済の発展に寄与していきたいとしたいる。

【サービス提供開始の背景とiCAREの新たな取り組み】
1. 市場を取り巻く環境と課題
現在、過労死や長時間労働によるうつ病、自殺が社会問題となっており、仕事が原因で発病する労働者が増加の一途をたどっている。企業は、過酷な労働環境を放置しておくことで、ブラック企業のレッテルをはられて企業の評判が下がり、採用難をはじめとする企業活動に大きな影響を及ぼす。企業はこれらを防ぐべく対策を実施しているが、それでも働いて病気になったり、命をなくしたりしている方が後を絶たないのが現状。
政府も企業に安全配慮義務の履行を求めるとともに、労働環境に関する対策を強化している。2015年12月から始まったストレスチェックの義務化もその一環。様々な対応を迫られた結果、過度の負担増とリソース不足が重なり、健康対策が表面的な対応にとどまっている企業も多く、必ずしも従業員の本質的な健康につながっているとはいえな現状がある。
一方で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで従業員の活力・生産性の向上をもたらし、業績向上につなげる「健康経営」というキーワードが注目されており、これまで、「コスト」として考えられてきた健康増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きも出始めているといえる。

2. iCAREが掲げる「クラウドホスピタル構想」
iCAREは、新たな仕組み・テクノロジーで、低コストで質の高い効率的なヘルスケアを実現し、世の中に一つでも多くの健康を創り出すことを目指しており、医療行為ではない「予防・改善」につながるプログラムを、病院ではなくWeb(クラウド)を通じて提供する構想が「クラウドホスピタル」。
「クラウドホスピタル」では、企業が保有するヘルスケアデータを一元管理し、健康データに基づくパーソナルな健康相談や、簡易なソリューションプログラムの処方を受けられるようになる。クラウドサービスなので、時間・場所の制約がなく、低コストでの導入が可能。将来的には、社内ヘルスケアにおける全ての問題を解決する、「予防のためのWeb上の新しい病院機能」になることを目指している。

【会社概要】
会社名： 株式会社iCARE
代表者： 代表取締役 CEO　山田 洋太
設立　： 2011年6月
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル2号館6F
URL　 ： https://www.icare.jpn.com

【代表取締役 CEO：山田 洋太(やまだ ようた)】
金沢大学医学部卒業。産業医・内科医・心療内科医。
沖縄県立中部病院(救急・内科)で3年間研修後、公立久米島病院(総合内科・透析・在宅医療)にて離島医療に従事する。その後、慶應大学ビジネス・スクール(大学院)に入学しMBAを取得。ビジネススクール在学中に同級生と共に株式会社iCAREを創業。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わる。診療スタイルは、薬をなるべく使わずに行動や習慣を変えることで健康を取り戻すことを主体としている。
大学院では、医療介護政策の第一人者である田中 滋ゼミに所属。大学院修了後、東京ベイ・浦安市川医療センターで経営企画室室長として病院の経営再建に取り組み黒字化に成功。2014年3月で役割を終え、「働くひとの健康を創る」をビジョンに、株式会社iCAREの活動を本格化。
産業医として約20社と関わり、産業保健師の活躍を応援する「保健師サロン」も運営する。