また、株式の一部(13,000,000株)を譲渡しており、その際に、議決権保有割合が50%を下回る(43.13%)こととなりますが、同社はカイカの新株予約権を51,428,000株分(行使後の議決権比率52.65%)保有しており、カイカが同社の連結子会社であることに変更がない旨を開示している。
しかし、グループ全体のさらなるスピード感ある成長戦略のために、当面は資金をカイカの新株予約権行使等既存グループ会社への増資ではなく、事業ポートフォリオの拡張等に用いるべきとの考えに至り、会計監査人とも四半期決算確定作業に伴い協議を行った結果、直近に 50%を超える新株予約権の行使の可能性が高くないことを考慮し、カイカは持分法適用関連会社とすることが妥当と判断した。
なお、新株予約権の行使については、行使期限である6月29日まで引き続き検討してまいりますが、これら成長戦略の変更及び新株予約権の行使方針については、後日改めて詳細を開示する。
カイカとは、引き続きグループ会社として、当社子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当同社グループが目指す第4次産業革命における Cyber-Physical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを、継続して行っていく。