本システムは、非接触の心拍センサー、ドアセンサー、モーションセンサーによりベッド上の入居者の心拍や呼吸数、居室内での人の動き等を検出し、クラウド側の行動翻訳エンジンにより各センサー情報を解析する。介護職員は居室内での入居者の状態変化をPCやタブレット端末等で常時確認することができ、問題発生時にはアラート通知により素早い判断や対応が可能となる。これにより介護職員の巡視業務の負荷を軽減し、生産性の向上を図ることにより介助が必要な人への介護ケアの時間にあてることで入居者へのサービス向上を実現する。また、本システムは、基本的にセンサーの設置工事は不要であることに加えクラウドサービスでの提供となるため、既存の設備を入れ替えることなく安価に導入することが可能である。キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、今回の出資に伴い本年7月に介護支援専門部門を組織化し、中堅・中小企業を対象に販売展開を行うキヤノンシステムアンドサポート株式会社や大手企業を対象とする直販部門が本システムを拡販していく。