シノケン、ブロックチェーン技術会社のChaintopeと資本業務提携
株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、以下グループを総称しシノケン）は、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行う株式会社Chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役社長：正田 英樹、以下チェーントープ社）と資本業務提携を行い、同社と共同でブロックチェーン技術を活用して革新的な不動産関連サービスを開発していくことを発表した。
シノケンは、チェーントープ社と資本業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの多角化を目指して共同開発を行うこととし、まず、その第1弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービス開発をスタートさせる。
民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用することで、物件と利用者様をブロックチェーンで繋ぎ、利用者様の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能となる。また、更に、当該権利の移転とスマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動的に創出することができ、利用者様はスムーズに民泊物件を利用することが可能となる。
民泊は、一般の住宅での民泊事業を広く認める住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が、2017年6月9日に参議院にて可決、成立し、来春にも施行される見通しとなっている。民泊新法の施行後は、法律の規制に従って、一般の住宅においても広く民泊事業を営むことが可能となり、これまで民泊特区や旅館業法に基づく簡易宿泊所に限定されていた民泊事業が広く開放されることとなる。その市場規模は2015年の約130億円から2020年には約2,000億円に成長するとも言われており、民泊マーケットの著しい拡大が予想されている。