東急電鉄、「コネクティッドホームアライアンス」設立
東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：野本 弘文）は、株式会社ぐるなび、日本マイクロソフト株式会社、パナソニックグループ、株式会社ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック株式会社、株式会社LIXIL（五十音順）などとともに、ジャパンクオリティの全く新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホーム アライアンス」（以下「本アライアンス」 事務局：株式会社日本経済広告社内）を設立することを発表した。現段階での参画予定企業は約３０社で、９月に予定している設立総会までにはさらに多くの参画を見込んでいる。
アメリカでは、「コネクティッドホーム」とは「暮らしのIoT」を指し、日常生活において関連サービスの利用世帯が増え続けている。IoTは、あらゆるモノがつながることで、モノ単体での価値を超えた有機的なサービスを提供できるようになり、産業や人の暮らしのあり方を大きく変えていく可能性を秘めている。
現状、日本では、工場の効率化など産業界ではIoT導入が進んでいるものの、生活シーンにおいては、各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現できていない。
本アライアンスは、この現状を打破するために設立されたアライアンスである。同社は、より豊かで快適な暮らしの実現に向けたさまざまな取り組みを行っているが、本アライアンスでは同社のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行っていく。
モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で、新しい「サービス」を生み出す。さらに、家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現し、世界に誇る新たな社会インフラの創造を目指していく。
この実現のため、参画企業による業界横断の研究会を２０１７年１０月より開催する。研究会では、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行う。また、本アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス株式会社代表の松井龍哉氏が参画する。