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ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験をLIFULL、CAICA、テックビューロの3社で開始

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株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下、「LIFULL」)、株式会社カイカ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下、「CAICA」)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下、「テックビューロ」)の3社は、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始することを発表した。ブロックチェーンはテックビューロの「mijin(R)」を採用する。

今回の実証実験(Proof of Concept)は、不動産情報流通における情報の一元化に対するブロックチェーン技術の有効性を確認することを目的として実施する。具体的にはLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などのデータを用い、散在している不動産情報の紐付けをブロックチェーン上で接続・共有する仕組みとその有効性を検証する。

mijin(R)ブロックチェーンの「非改ざん性」「ユーザー認証と暗号化によるセキュリティ」「ゼロダウンタイムのピュアP2P勘定台帳ネットワーク」「タイムスタンプと電子署名によるデータの存在証明・公証性」「トレーサビリティ」といった特徴は「登記簿謄本」「契約書」「公的証明」など大量の台帳や文書およびデータベースが果たしてきた役割を一元的に扱い、かつ大幅に設計・開発・導入のコストや時間を圧縮、業務を効率化できる可能性があると考えている。

またAPIを通してデータを共有することで、ノードを持つ複数の事業者・団体に対し、共有のメリットと耐障害性を両立して提供できると考えている。

■実証実験における役割
・LIFULL:「LIFULL HOME’S」の物件情報等の提供およびmijin(R)ブロックチェーン上での不動産情報共有・利用システムの実装・検証
・CAICA:本実証実験におけるコンサルティングおよびmijin(R)ブロックチェーンの実装支援
・テックビューロ:mijin(R)ブロックチェーンおよび実証実験環境の提供

本実証実験において、不動産情報共有・利用におけるブロックチェーン技術の適用が有益との判断が得られた場合、複数の民間事業者間で、共同でブロックチェーン環境を運用する事を念頭に、不動産情報の共有や利活用を推進していく。

また将来的には政府・自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳およびマイナンバー情報などとの接続により、更なる情報の一元化を推進することで、不動産市場の効率化、活性化に貢献すると同時に、空き家の所有者不明問題の解決などの社会問題解決に繋げていけると考えている。