RPAテクノロジーズ、大崎コンピュータエンヂニアリングとパートナー契約を締結

大崎コンピュータエンヂニアリングは、1954年の創業以来、情報通信の総合インテグレーターとして発展を遂げ、現在では自治体の住民情報システムから各種業種・業務向けシステムまで幅広い領域のソリューションを提供している。特に自治体の分野では、1974年に千葉県内自治体へのメインフレーム導入、1996年に自治体計算業務の運用に関するアウトソーシングの業務を開始、2008年にアウトソーシングとネットワークサービスの拠点としてデータセンターを建設するなど、自治体のニーズに対応してきた。

現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という問題が深刻化している。こうした時代背景の中、自治体においても、更なる既存業務の効率化、そして総合戦略に掲げた重点戦略の実現など、よりクリエイティビティな業務への労働力シフトが課題となってきている。

住基・税・福祉システムの導入実績を有する大崎コンピュータエンヂニアリングは、自治体に対してバーチャルスタッフ「OCEVISTAS」を提供し、そのような職員の負荷となる事務を高品質・高速処理で代行して大幅に削減する。

バーチャルスタッフ「OCEVISTAS」は、これまで自動化できなかったWebシステム、officeアプリケーション（Word、Excel、Accessなど）、ファイルサーバなどを跨いで発生する広範囲の事務を自動化することができる。コンピュータを用いた一連の手作業をロボットに記憶させて事務を自動化できるため、従来のシステム導入では対応することが難しかった、事務量が少ない、変更が多い、標準化ができないといった事務でも自動化することができる。
本サービスは大崎コンピュータエンヂニアリングが、既存業務のヒアリング調査を行ない、どの事務が自動化できるか診断し、最大限自動化された業務プロセスを構築するものである。導入後も、周辺業務のヒアリング調査を通じて、新たな業務改善を継続的に支援する。