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アクセンチュア、損害保険ジャパン日本興亜・第一交通産業と自動車事故防止のための共同研究を開始

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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)と第一交通産業株式会社(本社:福岡県北九州市、社長:田中 亮一郎、以下「第一交通産業」)、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、社長:江川 昌史、以下「アクセンチュア」)は、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始したことを発表した。

今回の共同研究は、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指す。この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:江田 麻季子、以下「インテル社」)との協業関係を活用し、インテル社からプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。

具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集すると同時に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)を取得する。

収集されたデータは、インテル社の高性能CPU(名称 インテル(R) Xeon(R) プロセッサー)を搭載したサーバーおよびデータ収集ゲートウェイ(インテル(R) IoT ゲートウェイ)やエッジ・コンピューティング画像処理技術などを含む、インテルのリファレンス・アーキテクチャー(インテル(R) IoTプラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー)を採用したIoTプラットフォーム上でタクシーに乗車する顧客の画像を除外する等の処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。

アクセンチュアが、アップロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報等の多岐にわたるデータの分析を行い、ドライバーごとの事故発生リスク等を評価する手法を開発していく。ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指す。

なお、2017年3月から実施している第一弾の概念実証実験では、タクシー100台とタクシードライバー100名から取得したデータより、乗務中の心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功している。

このプラットフォームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導など、ドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図り、事故の無い安心・安全・健康な社会の実現に取り組むことが可能になる。