Hacobu、大和ハウス工業及びSonyInnovationFundを引受先とした第三者割当増資の実施
株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、9月26日、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）およびソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫）のコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fundを引受先として、第三者割当増資を行うことを決定したことを発表した。既存投資家からの追加出資やローンによる資金調達も近日中に行われる予定。また大和ハウス工業との間で資本業務提携契約を締結し、コネクテッド・ロジスティクス・ネットワーク（Connected Logistics Network／略称：CLN）の共同開発・展開の一環として、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手し、企業間物流の最適化に向けた取り組みを強化していく。
資金調達の内容
今回の第三者割当増資の引受先は下記の通り。
・ 大和ハウス工業
・ Sony Innovation Fund
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューションを開発・展開してきた。具体的には、クラウドプラットフォーム「MOVO（ムーボ）」の上で、輸配送情報を効率的に共有し、車両手配や受発注をオンライン化することで業務の見える化・効率化を実現する「Shipment Execution（シップメント・エグゼキューション）」の仕組みを構築し、その活用の一部分として、配送依頼サービスのサイト運営等を行ってきた。加えて、GPSセンサーや温度センサー、スマートフォン等を活用しながら物流情報を取得し、MOVOクラウドシステムにデータを蓄積・見える化していく「Shipment Visibility（シップメント・ヴィジビリティー）」の仕組みであり、GPSセンサー「MOVOスティック」等を展開してきた。
また2017年5月には大和ハウス工業と業務提携を実施し、CLNの共同開発・展開を行う事に合意した。CLNにおいては、倉庫の情報から輸配送の情報がオンラインで一元的に統合され、ネットワークの最適化を人工知能（AI）がコントロールする。情報のやり取りも、電話やFax等のアナログな手段ではなく、オンラインのプラットフォーム上で行われ、これまでとは全くことなるロジスティクス・ネットワークとなる。
今回の大和ハウス工業との資本業務提携は、5月に締結した業務提携契約の目的・内容を引き継ぎ、CLNの共同開発・展開を更に加速するものとなる。今回、この取組の一環として、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手する。
これまで、輸配送という「線」が結節する「点」である倉庫において、トラックが早い者勝ちでランダムに到着し、結果として周辺でのトラックの滞留が起こっていた。その結果、数時間に及ぶ待機が状態化し、輸配送ネットワークの非効率、ドライバーの長時間労働や周辺住民・交通への悪影響の原因となっていた。
Hacobuは、企業間物流に特化し、ハードウェアとクラウドサービスを組み合わせた物流プラットフォーム運営者としての知見を活かし、倉庫開発・運営の豊富なノウハウを持つ大和ハウスグループと協力することで、トラック滞留の問題に抜本的に取り組んでいく。この新しいソリューションは、既にHacobuが開発・展開している「Shipment Execution」及び「Shipment Visibility」のソリューションとも連携し、企業の物流オペレーションを統合的に効率化していくものになる。