シェアリングに特化したブロックチェーン開発が始動、ＴＩＳや野村総研がスタートアップに出資
システム開発大手のＴＩＳと野村総合研究所が、スタートアップのブロックチェーンロック（ＢＣＬ、東京・千代田）へ出資したことが分かった。ＢＣＬが23日に発表した。ＴＩＳと野村総研の出資額は非公表。ＢＣＬは、シェアリングエコノミー向けのブロックチェーンと、ブロックチェーンを実装するためのＩｏＴデバイスやアプリも開発している。ＴＩＳは、今回の出資を機に自社の顧客向けにＢＣＬのブロックチェーンサービスを提案していく。
ＢＣＬが開発している「ＢＣＬチェーン」は、コンソーシアム型の商用ブロックチェーンとして、住宅やオフィス、モビリティなどのシェアリングサービスへの導入を目指している。2018年第１四半期にブロックチェーンのテストネットを公開、同年第３四半期にメインネットをローンチする計画だ。
「ＢＣＬチェーン」はコンソーシアム内のパートナーがマスターノードとなってデータの検証を行う。ブロックチェーンにノードを設置するパートナーにはトークンを配布することでインセンティブを与える仕組み。シェアリングサービスで活用する企業は、チェーン上にサブチェーンを立ち上げ、独自のサービスを展開してもらう。
ＢＣＬはスマートフォンなどによって開錠できる「スマートロック」といったデバイスの開発も同時並行で進めている。年内に国内の住宅を対象にデバイスの実証実験を行い、今年12月には日本国内で「スマートロック」のデバイスを発売する。
ＢＣＬは、楽天のブロックチェーンラボの代表を務めていた岡本健氏らが創業。シンガポールに設立したＢＣＬファンデーションがブロックチェーンのインフラ構築を担い、ＢＣＬ社がＩｏＴデバイス開発や日本でのユースケースの開拓を手掛ける。現在は30人規模でブロックチェーンとデバイスの開発を進めている。
将来的には民泊や宅配ボックスといったサービスとスマートコントラクトを組み合わせたサービスを提案していく。ＢＣＬの岡本ＣＥＯは「すでに不動者や宅配サービスなど30以上の商談が進んでいる」と話す。岡本氏は、ＢＣＬチェーンの導入で従来よりも「シェアリングビジネスを構築するスピードが加速できる」と語る。
ＴＩＳは今回の出資について、「ＩｏＴおよびスマートロック市場に向けたＩＴサービスの提供を加速するために出資を決定した」と説明。ＴＩＳのクライアント向けにＢＣＬのブロックチェーンサービスの導入を働きかける。ＴＩＳによれば、同社の顧客の中でも店舗管理、民泊、オフィス分野などで「一時的に信用を供与するニーズは幅広くある」という。ＢＣＬのシステムと、ＴＩＳの決済ソリューションを連携させた提案もしていく考えだ。